令和8年度遠島山公園再整備工事（石川県能登町）

令和8年度遠島山公園再整備工事

発注機関	石川県能登町
地域	石川県
入札方式	工事
公示日	2026-07-23
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日におい2ても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (３)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出がなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (６)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が能登町内にあること。イ法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和６公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件降に公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が県内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。 (共同企業体の実績にあっては、代表者実績又は出資比率が２０％以上の構成員実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「土木一式工事公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。 (１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日におい2ても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (３)この工事に係る設計業務等の受託公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出式工事の年間平均完成工事高が４千７百万円以上であること。エ配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。ａ３ヶ月以上の雇用関係にある者。なお、配置予定の技術者として二人まで、同時に申請することができる。また、同一の技術者を重複して複数公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

令和8年度遠島山公園再整備工事

1入札公告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び能登町財務規則(平成１７年能登町規則第３３号。以下「財務規則」という。)第８７条の規定により公告する。

令和８年７月２３日能登町長吉田義法１．制限付き一般競争入札に付する事項

(１) 工事名令和８年度遠島山公園再整備工事
(２) 工事場所能登町字宇出津地内
(３) 完成期日令和９年３月３１日
(４) 工事概要公園土工、舗装工、排水構造物工、復旧工、各種撤去工一式
(５) 総合評価方式の適用「無」
(６) 能登町週休２日工事の適用「有」
(７) 工事代金の支払条件等ア前金払について「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成２４年能登町規則第９号)に定める範囲内とする。

イ部分払又は中間前金払について「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかを選択すること。

なお、部分払を選択した場合の回数は、２回以内とする。

(８) 予定価格(事前公表) ￥４６，７７２，０００円(税込み)
(９) 最低制限価格「有」
(10) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額※財務規則の規定により納付すること。

ただし、同規則の規定により契約保証金に代え担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。

(11) 入札方法電子入札による(事後審査型)２．入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。
(１) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日におい2ても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。
(３) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。
(６) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。
(７) 次の条件をすべて満たす者であること。

ア建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が能登町内にあること。

イ法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における土木一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和８年度の主観点数との合計値である総合点数が８５０点以上であること。

ウ結果通知書における土木一式工事の年間平均完成工事高が４千７百万円以上であること。

エ配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。

ａ３ヶ月以上の雇用関係にある者。

なお、配置予定の技術者として二人まで、同時に申請することができる。

また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。

これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。

オ施工実績に係る事項平成２３年度以降に公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が県内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。