金沢港（大野地区）防波堤（西）（改良）消波工事（国土交通省北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所）
金沢港（大野地区）防波堤（西）（改良）消波工事
| 発注機関 | 国土交通省北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所 |
| 地域 | 石川県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式・現場技能者等の活用工事・競争参加資格確認資料及び入札書の同時提出工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞(２)工事場所 金沢港(金石地区)(３)工事内容 本工事は、金沢港(大野地区)防波堤(西)(改良)の製作工及び仮設工を施工するものである。 (４)工 期 令和 ９年 ２月２５日まで(５)本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 (９)本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。 (10)本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件方式」という。)も可能とする。 (20)本工事は、配置予定現場技能者の有資格者の配置を評価対象とする試行工事である。 (21)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (22)本工事は、落札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出化等の実施が義務付けられた工事である。 (15)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術- 2 -者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物総価契約単価合意方式・現場技能者等の活用工事・競争参加資格確認資料及び入札書の同時提出工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞(２)工事場所 金沢港(金石地区)(３)工事内容 本工事は、金沢港(大野地区)防波堤(西)(改良)の製作工及び仮設工を施工するものである。 (４)工 期 令和 ９年 ２月２５日まで(５)本工事は、入札説明書等について、インターネッ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出う。)を提出した後、競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)及び入札書(工事費内訳書を含む)を「同時に提出」して入札手続きを行う工事である。なお、本工事における積算労務資材単価等の採用月は、令和８年８月とする。 (19)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
金沢港（大野地区）防波堤（西）（改良）消波工事
-
1 -入
札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します｡本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和 ８年 ７月１６日分任支出負担行為担当官金沢港湾・空港整備事務所長 渡邉 理之１．工事概要
- (１) 工 事 名 金沢港(大野地区)防波堤(西)(改良)消波工事＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)・見積参考資料開示工事・総価契約単価合意方式・現場技能者等の活用工事・競争参加資格確認資料及び入札書の同時提出工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表開示工事＞
- (２) 工事場所 金沢港(金石地区)
- (３) 工事内容 本工事は、金沢港(大野地区)防波堤(西)(改良)の製作工及び仮設工を施工するものである。
- (４) 工 期 令和 ９年 ２月２５日まで
- (５) 本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。
- (６) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
- (７) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
- (８) 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。
- (９) 本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
- (10) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
- (11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
- (12) 本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。
- (13) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。
- (14) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (15) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術-
2 -者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
- (16) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
- (17) 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。
- (18) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)を提出した後、競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)及び入札書(工事費内訳書を含む)を「同時に提出」して入札手続きを行う工事である。なお、本工事における積算労務資材単価等の採用月は、令和８年８月とする。
- (19) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。
- (20) 本工事は、配置予定現場技能者の有資格者の配置を評価対象とする試行工事である。
- (21) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
- (22) 本工事は、落札
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
石川県所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 真柄建設株式会社（2026-03-19）
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