【入札公告】令和8年度地番別森林情報整備(岩手県)

【入札公告】令和8年度地番別森林情報整備

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関岩手県
地域岩手県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-24
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級(3) 岩手県が定める令和8・9年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の測量業務に登録されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)様式第1号の提出においては、代表者印のあるものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(6) 過去5カ年以内に、国又は地方公共団体と国土調査業務若しくは固定資産地番図作成業務又は林地台帳整備業務の契約を締結し、かつ、履行した実績がある者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出イ 落札者が過去2年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを2件分以上提出したとき公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先ア 提出期限 令和8年10月5日(月)午後5時00分までイ 提出場所 14(2)の場所ウ 提出方法 原則として、電子メールにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出5時00分までイ 提出場所 14(2)の場所ウ 提出方法 原則として、電子メールにより提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合、次により質問書を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【入札公告】令和8年度地番別森林情報整備

1入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

1 入札に付する事項

  • (1) 業務名 令和8年度地番別森林情報整備
  • (2) 業務の概要 仕様書による
  • (3) 委託期間 契約締結日から令和9年3月10日まで
  • (4) 委託場所 盛岡市内丸10番1号

2 入札参加者資格

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  • (3) 岩手県が定める令和8・9年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の測量業務に登録されている者であること。
  • (4) 申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年6月6日建技第141号。以下「措置基準」という。)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
  • (5) 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しない者であること。
  • (6) 過去5カ年以内に、国又は地方公共団体と国土調査業務若しくは固定資産地番図作成業務又は林地台帳整備業務の契約を締結し、かつ、履行した実績がある者であること。
  • (7) ISO27001又はJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の資格を有する者であること。
  • (8) JISQ15001プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)の資格を有する者であること。

3 入札参加者に求められる事項

  • (1) 入札参加者は、仕様審査等に必要な書類として、次の書類を令和8年10月5日(月)午後5時までに、14
  • (2) の場所に1部提出しなければならない。

なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。

ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号)様式第1号の提出においては、代表者印のあるものとする。

イ 2の

  • (6) の業務実績を有することを証する資料ウ 2の
  • (7) 及び
  • (8) の資格を有することを証する資料
  • (2) 3
  • (1) の書類を提出した者は入札日の前日までの間において当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
  • (3) 提出された書類は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等が満たされると判断したもののみ、参加対象とする。
  • (4) 審査結果は、令和8年10月7日(水)までに入札参加資格確認申請書に記載された担当者にファックス又はインターネットメールアドレスへの送信により通知する。

4 仕様書等に対する質問

  • (1) 仕様書等に対する質問がある場合、次により質問書を提出すること。

ただし、一般的事項に関しては随時電話等により照会して差し支えない。

ア 提出期限 令和8年10月5日(月)午後5時00分までイ 提出場所 14

  • (2) の場所ウ 提出方法 原則として、電子メールにより提出すること。
  • (2)
  • (1) の質問については、令和8年10月7日(水)までに回答することとし、岩手県のホームページにて閲覧に供する。

25 入札の方法等

  • (1) 1
  • (1) について総価で入札に付す。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の

10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

  • (2) 入札書は、6
  • (1) の日時に6
  • (2) の場所に持参すること。

なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

  • (3) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。

また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

  • (4) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。

6 入札、開札の日時及び場所

  • (1) 日時令和8年10月8日(木)午後1時30分
  • (2) 場所岩手県庁5階 5-J会議室

7 入札保証金免除

8 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。

  • (1) 入札の参加資格のない者が提出した入札書
  • (2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書
  • (3) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書
  • (4) 記名押印のない入札書
  • (5) 入札金額を訂正した入札書
  • (6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書
  • (7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書
  • (8) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書
  • (9) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書
  • (10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書

9 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。

  • (1) 入札年月日
  • (2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)
  • (3) あて名は、「岩手県知事」とする。
  • (4) 入札金額
  • (5) 入札件名(業務名)10

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。