下湯原地区（１工区）老朽管改良工事（岡山県真庭市）
下湯原地区（１工区）老朽管改良工事
| 発注機関 | 岡山県真庭市 |
| 地域 | 岡山県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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下湯原地区（１工区）老朽管改良工事
令和8年(2026年)7月16日 真庭市水道事業真庭市長 太田 昇72下湯原地区(１工区)老朽管改良工事真庭市下湯原地内令和 9年 2月26日・配水管布設工 HPPEφ1
00 L=207.4m
HPPEφ
75 L=63.0m
HPPEφ
50 L=50.0m
排水栓 N=３箇所・給水管布設工 N=22箇所 最低制限価格：設定あり別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」のとおり水道施設工事600点以上(完成工事高0を除く)市内に主たる営業所を有する者北部地域(勝山・美甘・湯原・蒜山振興局管内)平成23年度から令和7年度までの15年間に水道施設工事１契約で1,000万円以上の完成及び引渡しが完了した実績があること｡なし公 告 真庭市水道事業は、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。
１ 入札に付する事項
- (1) 工事番号
- (2) 工 事 名
- (3) 施工場所
- (4) 完成予定期日
- (5) 工事概要
- (6) 入札制度
２ 入札参加者に必要な資格に関する事項
- (1) 入札参加共通事項
- (2) 入札参加資格業種
- (3) 総合点数(真庭市の評価点数)
- (4) 営業所の所在地
- (5) 工事施工実績
- (7) その他 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務あり。
- (6) その他閲覧期間 令和 8年 7月16日 9時00分から令和 8年 7月29日 9時00分まで閲覧方法 電子入札システム質問の受付期限 令和 8年 7月23日 12時00分 まで質問方法質問は電子入札システムで行うものとし、電話、郵送又は持参によるものは受け付けない。
質問書提出先 上下水道課回答書の閲覧期間 回答可能となった日から令和 8年 7月29日 9時00分まで回答書の閲覧方法 電子入札システム参加表明期間 令和 8年 7月16日 10時00分から令和 8年 7月29日 9時00分まで参加表明方法 電子入札システムによる(入札参加資格申請)令和 8年 7月29日 9時00分 から令和 8年 7月30日 10時00分 まで令和 8年 7月30日 10時05分真庭市総務部財産活用課落札者には電子入札システムで通知するほか、結果を財産活用課窓口及び入札情報公開システムで公表入札結果の公表日の翌日から起算して3日以内に財産活用課へメールにて問い合わせzaisan@city.maniwa.lg.jp説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して3日以内にメールにて回答〈問い合わせ先〉真庭市総務部 財産活用課TEL 0867-42-11
74 /
FAX 0867-42-111
9４ 入札受付等に関する事項※
入札保証金及び契約保証金、その他詳細は別紙「真庭市条件付一般競争入札説明書」による。
また、不明な点は次に示すところに問い合わせること。
※ 2
- (5) 工事施工実績の工事１契約とは、複数の工種が含まれた工事においては主たる工種を対象とし、総契約金額を実績とします。
- (1) 入札受付期限
- (2) 開札執行日時
- (3) 執行場所
- (4) 入札結果の公表
- (5) 入札参加資格が無いとされた 理由の説明要求
- (6) 入札参加資格が無いとされた 者への理由の説明
３ 入札等の手続きに関する事項
- (1) 設計図書に関する事項
- (2) 入札参加表明に関する事項-
1 -真庭市条件付一般競争入札説明書
１ 入札に参加できる者に必要な資格
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者であること。
- (2) 真庭市建設工事入札参加資格審査規程(平成20年真庭市告示第22号)第７条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。
- (3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市長から真庭市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止規程(平成18年真庭市告示第202号)による指名停止を受けていないこと。
- (4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、真庭市建設工事等暴力団排除対策措置規則(平成17年真庭市規則第213号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は第５項の規定による営業停止命令を受けていないこと。
- (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を
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