岡山市福祉交流プラザうの屋上・外壁ほか改修に伴う機械設備工事（岡山県岡山市）

岡山市福祉交流プラザうの屋上・外壁ほか改修に伴う機械設備工事

令和8年7月28日

1　契約番号

3　工事場所

4　工種

5　工期

6　許容価格

7　最低制限価格設定案件等

10　契約不適合責任期間

12　建設リサイクル法対象工事

3　設計図書等質問受付期間

公告日から

6　設計図書等回答掲載期間

9　入札受付期間

10　開札日時及び場所

令和8年8月21日(金) 午前１１時４分 岡山市役所(本庁舎)５階入札室

8　入札方法共通事項２及び４のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅡ－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。

令和8年8月18日(火) 午後４時から 令和8年8月20日(木) 午後４時までkoukyoukenchiku@city.okayama.jp令和8年8月6日(木) 午後４時から 開札日まで

7　設計図書等回答掲載場所入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→一般競争入札一覧」に掲載する。

令和8年8月4日(火) 午後４時まで

4　設計図書等質問方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。

※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(〇〇〇工事)」など，わかりやすい件名にすること。

5　設計図書等質問提出先都市整備局住宅・建築部公共建築課Ｅメールアドレス

1　公告期間及び公告方法公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載する。

2設計図書取得期間及び取得場所公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。

該当無し

13　その他①別途発注した岡山市福祉交流プラザうの屋上・外壁ほか改修工事の入札が成立しなかった場合，又は中止になった場合は，本入札を中止とする。また，同工事の契約を締結しなかった場合には，本入札の契約締結は行わない。

②当該入札において共通事項３

• (７) に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項１４
• (１) ，
• (２) ，
• (３) ，
• (４) 又は
• (５) に該当する場合は，失格とする。

Ⅱ 入札等の手続きに関する事項

9　入札保証金及び契約保証金「建設工事の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)１３のとおり２年

11　工事概要〇機械設備工事

衛生器具設備,給水設備,排水設備,換気設備,空調設備,ｶﾞｽ設備,撤去工事〇建築物概要〈構 造〉鉄筋コンクリート造2階建〈延べ面積〉532.27㎡○別途工事 建築工事,電気設備工事

8　支払条件①前金払

有り ②中間前金払 有り ③部分払 有り２回以内ただし，②又は③を契約時に選択すること。

2　工事名

岡山市福祉交流プラザうの屋上・外壁ほか改修に伴う機械設備工事岡山市中区浜一丁目3番16号管工事一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

岡山市長 大 森 雅 夫Ⅰ 入札に付する事項 2026020872-40令和9年2月26日落札決定後に公表最低制限価格設定案件

1　入札参加資格共通事項

共通事項１のとおり

7　配置予定技術者

8　その他

1　積算疑義申立期限

2　積算疑義申立者

3　積算疑義申立方法共通事項８に掲載した方法でのみ受け付ける。

※金入り設計書を確認した後に疑義申立てを行うこと。

管工事業に係る資格を有する者を配置すること。

なしⅣ 積算疑義申立ての手続きに関する事項令和8年8月25日(火) 午後４時まで本工事の入札者に限る。

5　建設業許可建設業法第３条第１項の規定に基づき，管工事業について，建設業の許可を受けていること。

6　同種工事施工実績

不要

4　格付等級及び所属エリア等ア

中区又は東区で管の格付がＡ等級イ 中区で管の格付がＢ又はＣ等級※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。

Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

2　市内外業者区分下記①又は②に該当すること。

①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が５０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税さ