岡山大学（三朝）第１研究棟２階クリーンルーム空調設備更新工事（国立大学法人岡山大学）

岡山大学（三朝）第１研究棟２階クリーンルーム空調設備更新工事

-

1　-入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和

８年 ９月 ３日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要

• (１) 工 事 名 岡山大学(三朝)第１研究棟２階クリーンルーム空調設備更新工事
• (２) 工事場所 鳥取県東伯郡三朝町山田８２７(岡山大学三朝団地構内)
• (３) 工事内容 本工事は三朝団地構内において、第

1　研究棟(鉄筋コンクリート造、地上３階建、建築面積９５０㎡、延面積２，７４０㎡)２階クリーンルームの空調機器の更新を行うものである。

• (４) 工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期 令和８年１１月２４日(火)から令和９年３月３１日(水)(余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年１１月２０日(金)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
• (５) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
• (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。
• (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。２．競争参加資格
• (１) 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
• (２) 文部科学省における管工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格(令和７・８年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
• (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
• (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
• (４) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了したＣＯＲＩＮＳに登録済みの工事で、機械設備工事に係る新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。-

2　-

• (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に上記
• (４) に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
• (６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
• (７) １に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
• (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
• (９) 岡山県又は鳥取県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
• (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項
• (１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、
• (２) ③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
• (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記
• (３) の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の