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外来ヘビ等北上防止柵設置工事(沖縄県)

外来ヘビ等北上防止柵設置工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関沖縄県
地域沖縄県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-02
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級) 資格審査方法 事前審査型(7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出2 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる(1)から(4)までの要件すべてを満たす者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(3)沖縄県内に主たる営業所があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出3,沖縄県内に、建設業法に基づく主たる営業所が存在すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(4)下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の主任技術者又は監理技術者として専任配置すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物通以上の入札(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者のした入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合8 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(1) 提出期限 令和8年9月 16日(水曜日)17時 提出場所に必着※土日、祝日を除く 9 時 30分から 17時まで受付(2) 提出場所 下記(4)ウ記載に掲げる場所(3) 提出書類 次の書類を提出①入札参加資格等確認申請書(第1号様式)②「2 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料(4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロー公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出分 沖縄県庁4階第2会議室4 入札の方法等(1) 入札書の記入方法及び提出方法①入札者は、仕様書に基づき、本工事に要する一切の経費について見積もること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限この入札説明書、入札公告及び仕様書等に関し質問がある場合は、以下により質問書(様式は任意)を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) 入札説明会は実施しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

外来ヘビ等北上防止柵設置工事

入 札 公 告沖縄県が発注する外来ヘビ等北上防止柵設置工事について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和8年9月2日沖縄県知事 玉城 康裕

1 一般競争入札に付する事項

  • (1) 工事名称 外来ヘビ等北上防止柵設置工事
  • (2) 工事期間 契約締結日の翌日から令和9年3月 19日まで
  • (3) 実施場所 仕様書のとおり
  • (4) 工事内容 仕様書のとおり
  • (5) 発注形態 単体発注
  • (6) 資格審査方法 事前審査型
  • (7) 本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。

2 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる

  • (1) から
  • (4) までの要件すべてを満たす者とする。
  • (1) 「令和7年・8年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に土木工事業として登録されている者。

資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。

ア 一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)イ 業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前営業日(令和8年9月 28日)までに、令和7・8年度入札参加資格者名簿名簿(建設工事)に土木工事業として登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

  • (2) 過去5年以内に国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する土木工事、防護柵等の設置工事、道路・舗装工事、道路維持工事等のいずれかを行った実績を有すること。
  • (3) 沖縄県内に主たる営業所があること。
  • (4) 下記のいずれかの資格及び要件を満たす者を本業務の主任技術者又は監理技術者として専任配置すること。

建設業法(昭和 24年法律第1

00 号)による技術検定のうち検定種目を一級又は二級の建設機械施工若しくは一級又は二級の土木施工管理とするものに合格した者。

技術士法(昭和 32年法律第 1

24 号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を農業農村工学「旧農業土木」とするものに限る。)森林部門(旧林業部門)(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業農村工学(旧農業土木)」又は「森林(旧林業)-森林土木」とするものに限る。

)とするものに合格した者。

3 一般競争入札に参加できない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項各号に該当する者で、その事実があった後2年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者
  • (2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者
  • (3) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
  • (4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの

4 一般競争入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格等確認申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、直接または郵送により、次に定めるところにより提出すること。

  • (1) 提出期限 令和8年9月 16日(水曜日)17時 提出場所に必着※土日、祝日を除く

9 時

30分から 17時まで受付

  • (2) 提出場所 下記
  • (4) ウ記載に掲げる場所
  • (3) 提出書類 次の書類を提出①入札参加資格等確認申請書(第1号様式)②「

2 入札参加資格要件」各号に該当することを証する資料

  • (4) 申請書及び契約条項等の入手方法ア 入札説明書及び申請様式等は沖縄県ホームページに掲載するので、希望者は下記いずれかからダウンロードすること。

・沖縄県ホームページの「公募・入札」情報サイト(https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/index.html)イ 期間 令和8年9月2日(水曜日)から同年9月 16日(水曜日)までウ 問合せ先沖縄県環境部自然保護課 希少種・外来種対策班〒900-85

70 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

沖縄県庁4階電話 098-866-22

43 E-mail:aa039004@pref.okinawa.lg.jp

  • (5) 参加資格の確認結果については、令和8年9月 28日(月曜日)までに通知する。

5 入札日時及び場所令和8年9月

29日(火曜日)14時 00分 沖縄県庁4階第2会議室

6 入札保証金免除(沖縄県財務規則(昭和

47年県規則第 12号)第100条第2項第4号)の規定による。

)ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 1

00 分の5を県に納付しなければならない。

7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

  • (1) 入札参加資格のない者が行った入札
  • (2) 同一人が同一事項について行った2通以上の入札
  • (3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
  • (4) 入札

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。