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住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借契約(市町村課)(沖縄県)

住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借契約(市町村課)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関沖縄県
地域沖縄県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-28
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出12 掲載様式●第1号様式 一般競争入札参加資格登録申請書●第2号様式 債務者登録票●第3号様式 入札保証金納付書発行依頼書●第4号様式 入札保証金免除申請書●第4号様式(その2) 同種・同等以上規模契約の実績●第5号様式 質問書●第6号様式 入札辞退届●第7号様式 委任状●第8号様式 入札書●第9号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 沖縄県住民基本台帳公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合6 入札の無効 次の入札は、無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる書類を提出する場合公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物ら委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札7 入札説明書(仕様書を含む)の交付⑴ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出付する場所3⑵の場所及び県ホームページ8 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先貨 日本国通貨11 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、4⑴の日時に4⑵の場所へ持参すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和8年10月16日(金曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により4(2)の場所に提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限請書●第4号様式(その2) 同種・同等以上規模契約の実績●第5号様式 質問書●第6号様式 入札辞退届●第7号様式 委任状●第8号様式 入札書●第9号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器等の設置及び設定業務体制様式公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器の賃貸借契約(市町村課)

沖縄県が発注する物品等の調達契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和8年9月28日沖縄県知事 玉城 康裕

1 入札に付する事項⑴

調達する物品等の名称及び数量沖縄県住民基本台帳ネットワークシステムの業務端末等機器(以下「機器」という。)の賃貸借⑵ 調達する物品等の特質等入札説明書による。

⑶ 納入期限入札説明書による。

⑷ 納入場所入札説明書による。

2 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格令和8年9月28日付け沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等についての公告のとおり。

⑵ 資格に関する文書を入手するための手段3⑵の場所及び県ホームページにて配布

3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和8年10月2日(金曜日)から同年10月9日(金曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで⑵ 場所 沖縄県企画部市町村課行政班〒900-85

70 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県庁舎7階)

4 入札執行の日時及び場所⑴

日時 令和8年10月16日(金曜日)午後2時⑵ 場所 沖縄県庁7階第4会議室

5 入札保証金見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額を入札説明書で指定する期日及び方法により納付すること。

ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2か年の間に履行期限が到来した2以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合

6 入札の無効

次の入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

7 入札説明書(仕様書を含む)の交付⑴

入札説明書(仕様書を含む)を交付する期間令和8年9月29日(火曜日)から令和8年10月9日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後5時まで(県庁の場合)⑵ 入札説明書(仕様書を含む)を交付する場所3⑵の場所及び県ホームページ

8 落札者の決定の方法⑴

有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

9 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴

名称沖縄県企画部市町村課⑵ 所在地〒900-85

70 那覇市泉崎1丁目2番2号

電話番号098-866-2134

10 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴

言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨

11 その他必要な事項⑴

入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、4⑴の日時に4⑵の場所へ持参すること。

電報及び電送による入札は、認めない。

⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和8年10月16日(金曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により4

  • (2) の場所に提出すること。

⑶ 最低制限価格設定しない。

⑷ その他詳細は、入札説明書による。

12 掲載様式●第1号様式

一般競争入札参加資格登録申請書●第2号様式 債務者登録票●第3号様式 入札保証金納付書発行依頼書●第4号様式 入札保証金免除申請書●第4号様式(その2) 同種・同等以上規模契約の実績●第5号様式 質問書●第6号様式 入札辞退届●第7号様式 委任状●第8号様式 入札書●第9号様式 入札保証金(保管有価証券)還付請求書●第10号様式 沖縄県住民基本台帳ネットワークシステム業務端末等機器等の設置及び設定業務体制様式

業務端末(12台)ネットワーク機器設置場所一覧別紙1_業務端末(端末12台), ,項,型番,品名,数量,業務端末(Core 3-304),1,PC-V1LN5BCGT,LAVIE V1LN5B-T(Win11Pro) BN56C/Core 3-3

04 (最大4.30GHz)

【光学ドライブ】 なし 【バッテリー】 バッテリー 【通信機能】 無線LAN(IEEE802.11be)&Bluetooth 【アプリケーション】 なし 【再セットアップ用媒体(プリインストールOS用)】 なし 【サービス&サポート】 標準保証(1年間パーツ保証+1年間引取修理+1年目電話診断付翌営業日出張修理サービス),12,2,PC-V-LRBBCT,15.6型ワイドHD液晶(13

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。