県税事務用端末機器等の賃貸借（沖縄県）

県税事務用端末機器等の賃貸借

入 札 公 告沖縄県が発注する県税事務用端末機器等に係る賃貸借契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和８年10月２日沖縄県知事 古 謝 玄 太

１　入札に付する事項⑴

調達する物品等の名称及び数量県税事務用端末機器等の賃貸借(設定業務及び保守を含む。以下同じ。) 一式⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。

⑶ 納入の期限 入札説明書及び仕様書による。

⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。

⑸ 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和12年１月31日まで

２　入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

⑴ 営業年数が令和８年10月１日現在において３年以上であること。

⑵ 資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が 500万円以上であること。

⑶ 従業員の数が５人以上であること。

⑷ 電気通信機器類等(電気通信機器類、ＯＡ機器類及びアプリケーションソフト類をいう。以下同じ。)の賃貸又は販売に関して直近３事業年度以上の営業実績を有していること。

⑸ 沖縄県内に本社、支店又は営業所等を有する者であること。

⑹ 会社更生法(平成

14　年法律第

1

54　号)基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成

11　年法律第

2

25　号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

⑺ 自己、自社の役員、経営に実質的に関与する者等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２項に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑻ 県税、消費税及び地方消費税に滞納がない者であること。

⑼ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

⑽ 雇用する労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払っていること。

⑾ 労働関係法令を遵守していること。

⑿ 共同企業体を結成し入札に参加しようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

ア 自主的に結成された共同企業体であること。

イ 共同企業体の構成員の数は２又は３社とし、各構成員は２⑴、⑷～⑾に該当する者であることウ 各構成員が、本入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。

エ 各構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、２社の場合にあっては

30　パーセント以上、３社の場合にあっては20パーセント以上でなければならない。

オ 代表者の出資比率は構成員中最大であること。

出資比率が同じ場合は、構成員の互選によりこれを定めること。

カ 共同企業体として２⑵及び⑶の要件を満たすこと。

３　入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定するもの及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの。

４　申請の方法等⑴

申請の方法 この公告による入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑶イに掲げる場所に提出するものとする。

ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)ウ 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 沖縄県が発行する県税の滞納がないことの証明書カ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書キ 電気通信機器類等の賃貸又は販売に関し、直近３事業年度以上の営業実績を有することを証する書類ク 端末機器等の機能等証明書ケ 共同企業体入札参加資格確認申請書 ※共同企業体を結成する場合のみコ 共同企業体協定書 ※共同企業体を結成する場合のみサ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことが分かる書類の写し(加入義務がない場合を除く)(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・納付書・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等シ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことが分かる書類の写し(加入義務がない場合を除く)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等ス 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ)⑵ 留意事項・ウ、オ、カについては、直近３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。

・キについては、直近３事業年度以上の営業実績を有していることが確認できるように、令和５年度、令和６年