防災行政用無線北部合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務（沖縄県）

防災行政用無線北部合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務

第２号様式

• (1) -③(単体発注・事前審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事

１　業務概要

• (1)
• (2)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)

２　入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

• (1)
• (2)
• (3)
• (4)
• (5)
• (6)
• (7)
• (8)
• (8) 適用する技術者単価令和８年度 設計業務委託等技術者単価債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

－ － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

沖縄県内

• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が
• (5) に示す地域に所在していること。
• (4) に示す有資格者が所属していること。

地 域 要 件業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント

• (1) の業種において、
• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和７・８年度登 録 業 種 建築一般

• (2) に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において
• (3) の業種が登録されていること。

有 資 格 者 一級建築士(１人以上)格 付 け令和8年10月6日業 務 名 防災行政用無線北部合同庁舎中継局鉄塔改修工事監理業務業 務 場 所 名護市

• (3) 業 務 内 容防災行政用無線北部合同庁舎中継局の鉄塔(部材交換・塗装)の改修工事に係る監理業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。

また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。

したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。

したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

単体発注資 格 審 査 方 法 事前審査型本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の-

1　-

• (9)
• (10) 自 至
• (13)
• (14) そ の 他 の 条 件業 務 内 容 次のいずれかに該当する業務であること。

ア 鉄塔の新築、改築又は改修に係る工事を対象にした、実施設計業務又は監理業務。

備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

入札に参加しようとする者との間で、入札日前に直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

手持ち業務―総 合業 務 の 再 委 託

• (12) 配置予定技術者雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

機 械―雇 用 関 係業 務 実 績平成28年４月１日以降に完了した、

• (11) に示す業務実績を１件以上有していること。

技術者の兼任電 気管理技術者下記の資格、業務実績及び雇用関係を満たす管理技術者を配置できること。

・本業務の主たる部分を再委託することはできない。

・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。

－―主 た る 構 造 ― 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同法同