沖縄県立博物館・美術館 空調機用リモートユニット修繕業務に係る一般競争入札（沖縄県）

沖縄県立博物館・美術館 空調機用リモートユニット修繕業務に係る一般競争入札

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札 公 告沖縄県立博物館・美術館 空調機用リモートユニット修繕業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和８年10月８日沖縄県立博物館・美術館 館長 園原 謙１．競争入札に付する事項

• (１) 件 名 沖縄県立博物館・美術館 空調機用リモートユニット修繕業務
• (２) 業務概要 沖縄県立博物館・美術館の空調自動制御設備のうち、１階総合部門系統の空調機用リモートユニットについて、モジュールの取替、既設設定の復元、通信設定及び動作確認を行うものとする。

その他詳細については、入札説明書及び仕様書等による。

• (３) 実施場所 沖縄県立博物館・美術館 那覇市おもろまち３丁目１番１号
• (４) 業務期間 契約締結の日から令和９年３月19日(金)まで２．入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
• (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• (３) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。
• (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
• (５) 次の各号に該当しないこと。

① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)② 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体③ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの

• (６) 令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事(電気工事業))に登録されている業者であること。
• (７) 県税に未納がないこと。
• (８) 加入義務のある社会保険等に加入し、保険料の滞納がないこと。
• (９) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
• (10) 労働関係法令を遵守していること。
• (11) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

３．契約条項を示す期間及び場所

• (１) 期 間：本件公告日から令和８年11月５日(木)まで
• (２) 場 所：沖縄県公式ホームページ上に掲載する４．申請書等の提出及び入札参加資格の審査等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参又は郵送により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

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• (１) 提出期間等① 提出期限 令和８年10月28日(水)午後３時 ※必着② 提出場所 〒900-00

06　沖縄県那覇市おもろまち３-１-１沖縄県立博物館・美術館

総務班 比嘉③ 確認結果通知 令和８年11月２日(月)までにＦＡＸで通知し、原本を郵送する。

• (２) 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。
• (３) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。

① 商号又は名称 ② 住所又は所在地 ③ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)④ 使用印鑑 ⑤ 法人にあっては資本金 ⑥ 電話番号

• (４) 資格の取消し等① 入札参加の資格を有する者が２の入札参加資格要件を満たせないこととなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

② 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格の取消しの旨を通知する。

• (５) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本業務に係る入札に限り適用する。

５．入札の日時・場所

• (１) 入札日：令和８年11月５日(木)午後２時開始
• (２) 入札場所：沖縄県立博物館・美術館 １階 特別会議室６．入札保証金及び契約保証金
• (１) 入札保証金沖縄県財務規則第 1

00　条の規定により、見積もる契約金額(消費税込)の

1

00　分の５以上の金額を県に納付すること。

ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

① 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出し、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合

• (２) 契約保証金沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上の金額を県に納付すること。

ただし、次のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

① 保険会社との間に本県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出し、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合７．入札保証金の納付方法及び免除申請方法納付方法及び免除申請については、次のいずれかの方法によるものとする。

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