【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事（再）（国家公安委員会（警察庁）沖縄県警察）

【入札公告】沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事（再）

工事名称 沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事(再)数量公開説明書

１　数量公開とは営繕工事における数量公開とは、設計金額のもととなる工事内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、参考資料として公開、提供するものである。

２　提供する電子データについて数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりとする。

⑴ 「数量公開説明書」PDF形式 ※本紙⑵ 「数量書」Microsoft Excel形式

３　数量書の取扱いについて数量書は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化を図ることを目的に公開、提供するものであり、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書(図面及び仕様書等)ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。

４　数量書について⑴

数量書の範囲数量書は、設計金額のもととなる工事内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。

また、設計金額のもととなる工事費内訳書において、数量を一式としている項目の根拠となる数量を記載した別紙明細書及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に、必要に応じ積み上げられる項目数量を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても、同様の扱いとする。

ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費別紙明細書については除くものとする。

⑵ 数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。

ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)」イ 設備工事 「公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)」⑶ 数量書の数量数量書の数量については、次の基準に基づき算出している。

ア 建築工事 「公共建築数量積算基準」イ 設備工事 「公共建築設備数量積算基準」⑷ 数量書の共通費明細書当該工事の内容により必要に応じて、共通仮設費明細書等を公表することとしているが、共通費の積算については、「沖縄県土木建築部建築工事積算基準」に基づき各費用を算定している。

５　数量書に対する質問について⑴

本数量書に対する質問は、入札説明書等に対する質問とは区別すること。

質問がある場合は、入札公告の「

14　本入札に関する質問・回答」に従い質問書を提出すること。

なお、数量そのものの差異等に関わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量算出書等の根拠資料等も併せて提出するものとする。

⑵ ⑴の質問に対する回答は、入札公告の「

14　本入札に関する質問・回答」に従い閲覧に供する。

1⑴⑵⑶⑷⑸⑹⑺⑻ ⑼2⑴⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹アイ⑺ ⑻ ⑼⑽ア 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条第１項に規定する工事成績評定案件である。

工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。

建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において、「建築一式」又は「塗装」に登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

)であること。

入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。

工事名 工事場所 工事内容 工期 資格審査方法契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで建築一式工事(別冊設計図書のとおり)うるま市沖縄県警察学校女子寮外壁等改修工事(再)事前審査型令和8年9月24日 一般競争入札に付する事項入 札 公 告本工事は、令和８年９月時点での公共建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等を適用して積算しており、入札参加者は同単価等を適用して見積りを行い入札すること。

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

国又は地方公共団体等が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

• (入札説明書参照)原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。

・株式会社 ｍ３那覇建築事務所 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

• (入札説明書参照) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。

法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

次のとおり一般競争入札に付する。

競争参加資格 １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。

発注形態 単体発注 予算決算及び会計令第7