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郵便期限:6月29日 漏水調査等業務(大阪府門真市)

郵便期限:6月29日 漏水調査等業務

発注機関大阪府門真市
地域大阪府
入札方式一般競争入札
公示日2026-06-17
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級8年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「3-c 漏水調査」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、以下に掲げる技術者(兼任可)を本業務に従事させることが可能であること。 ア 主任技術者として、雇用関係が証明できる実務経験年数5年以上又は水道管路施設管理技士2級以上の資格を有する技術者。 イ 無人航空機従事者として、国の認定する資格を有する者。 ⑼ 令公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件者。 ⑼ 令和3年4月1日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件掲げる技術者(兼任可)を本業務に従事させることが可能であること。 ア 主任技術者として、雇用関係が証明できる実務経験年数5年以上又は水道管路施設管理技士2級以上の資格を有する技術者。 イ 無人航空機従事者として、国の認定する資格を有する者。 ⑼ 令和3年4月1日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 3 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出漏水調査」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、以下に掲げる技術者(兼任可)を本業務に従事させることが可能であること。 ア 主任技術者として、雇用関係が証明できる実務経験年数5年以上又は水道管路施設管理技士2級以上の資格を有する技術者。 イ 無人航空機従事者として、国の認定する資格を有する者。 ⑼ 令和3年4月1日から公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名漏水調査等業務入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印 1令和8年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和8公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出) 配置予定技術者調書(様式B)(カ) 質問・回答書(様式C)(キ) 入札書(様式1)(ク) 入札参加申請取下書(様式E)(ケ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(コ) 立会人委任状(様式H)(サ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(シ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ス) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和8年公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

リンク切れ検知 発注機関サイトの原本は 2026-07-21 時点で削除を確認しています。下の公告内容抜粋(当サイト保存)またはWayback Machineをお試しください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

郵便期限:6月29日 漏水調査等業務

内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。

入札書在中開封厳禁件名漏水調査等業務入札者商号又は名称役職・代表者名

※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。

1令和8年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。

令和8年6月17日門真市長 宮本 一孝記

1 入札に付する事項⑴

件名 漏水調査等業務⑵ 履行場所 門真市内全域⑶ 概要 漏水調査等業務⑷ 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格は事後公表とします。

なお、最低制限価格は設定しません。

 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。

⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

2ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年6月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。

⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「3-c 漏水調査」に登録していること。

⑻ 配置予定技術者として、以下に掲げる技術者(兼任可)を本業務に従事させることが可能であること。

ア 主任技術者として、雇用関係が証明できる実務経験年数5年以上又は水道管路施設管理技士2級以上の資格を有する技術者。

イ 無人航空機従事者として、国の認定する資格を有する者。

⑼ 令和3年4月1日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。

 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。

⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。

ア 交付書類(ア) 設計書(イ) 位置図3(ウ) 仕様書・特記仕様書(エ) 一般競争入札参加申請書(様式A)(オ) 配置予定技術者調書(様式B)(カ) 質問・回答書(様式C)(キ) 入札書(様式1)(ク) 入札参加申請取下書(様式E)(ケ) 郵便入札開札立会申込書(様式G)(コ) 立会人委任状(様式H)(サ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(シ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ス) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和8年6月29日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。