選挙公報配布業務にかかる公募型プロポーザルの実施について（大阪府東大阪市）

選挙公報配布業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

東大阪市選挙公報配布業務に係る公募型プロポーザル実施要領令和８年１０月東大阪市選挙管理委員会事務局-

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１　公募案件の概要令和９年執行予定の大阪府議会議員選挙及び知事選挙において、選挙公報を市内全世帯へ配布するにあたり、東大阪市選挙公報配布業務に係る公募型プロポーザル実施要領(以下、「実施要領」という)に基づき、ポスティングに関する手法や管理体制を有する事業者からの提案を公募し、東大阪市選挙公報配布業務における優先交渉事業者を選定するもの。

案件の概要は以下の通りとする。

１－１．案件概要

• (１) 業務名東大阪市選挙公報配布業務
• (２) 委託金額の上限額１０，７３１，０００円(消費税及び地方消費税額を含む)※契約保証金については、地方自治法施行令(以下、「施行令」という)第167条の16第１項及び東大阪市財務規則(以下、「財務規則」という)第 1

15　条のとおり、契約金額の100分の３に相当する額以上とする。

なお、財務規則第117条第１号のとおり履行保証保険契約を締結した場合は免除とする。

• (３) 事業目的及び業務内容資料２「東大阪市選挙公報配布業務仕様書」のとおり。
• (４) 委託契約期間契約締結日～選挙期日から起算して約１ヶ月後まで。

※選挙期日の想定：令和９年４月１１日。

※契約締結日については、令和９年２月頃を予定。

１－２．応募要件本案件への応募資格者は、次に挙げる条件を全て満たす者とする。

• (１) ポスティング業務の知識と実績(選挙期日の前５年以内のもの)を有し、配布物や配布員の管理を適切に実施できる法人であること。

なお、実績については、様式第６号「業務実績調書」に記入し、提出すること。

また、応募は他の者と協同ですることも可とする。

その場合、様式第３号「協力事業者概要調書」を提出すること。

また、協力事業者についても、「１－２．応募要件

• (３) ～
• (９) 」を満たし、「２－11．その他の留意事項」に留意させること。

なお、「２－10．無効又は失格

• (６) ～
• (11) 」に該当した場合、審査結果の如何に関わらず無効又は失格とする。
• (２) 財務規則第86条及び第88条第２項に基づく令和８年度入札参加有資格者名簿に登-

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• (３) 施行令第 1

67　条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく東大阪市の入札参加制限を受けていない者であること。

• (４) 会社更生法(平成

14　年法律第

154号)に基づく更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと。

• (５) 民事再生法(平成

11　年法律第

225号)に基づく再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。

• (６) 破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続き開始の申立て又は破産手続き開始決定がされていないこと。
• (７) 国税及び地方税の滞納がないこと。
• (８) 東大阪市暴力団排除条例(平成

24　年東大阪市条例第２号)第２条第１項第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定するその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者若しくは、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制下にある団体でないこと。

• (９) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条の規定に違反していないこと、又は提案事業者の事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反していないこと。

１－３．事務局本案件に係る事務は、以下に示す事務局が処理する。

【東大阪市選挙公報配布業務委託事業者選定委員会事務局】東大阪市選挙管理委員会事務局 担当：後藤田(住所)東大阪市荒本北１-１-

１　東大阪市役所総合庁舎16階(電話)06-4309-3287(e-mail)senkan@city.higashiosaka.lg.jp-

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２　公募手続き公募手続き等は以下に示す通りとする。

２－１．公募スケジュール本案件のスケジュールは以下の通りとする。

項番 内容 日時１実施要領の公表参加意思表明書類及び公募内容に関する質疑受付開始令和８年10月１日(木)午前10時

２　公募内容に関する質疑受付期限令和８年10月16日(金)午後５時

３　質疑への回答期限令和８年10月23日(金)午後５時

４　参加意思表明書類受付期限令和８年10月30日(金)午後５時

５　提案書・見積書提出期限令和８年11月５日(木)午後５時

６　プレゼンテーション実施令和８年11月11日(水)※予備日：11月12日(木)

７　結果通知

令和８年11月下旬２－２．公募手続きに係る様式本案件に係る所定様式は以下の通りとする。

様式番号 名称様式第１号 参加意思表明書様式第２号 事業者概要書様式第３号 協力事業者概要調書様式第４号 誓約書 ※提案全般に係るもの様式第５号 誓約書 ※暴力団排除に係るもの様式第６号 業務実績調書-

4　-様式第７号

提案書様式第８号 見積書様式第９号 質問書様式第10号 辞退届２－３．実施要領等の公表本案件の「実施要領」、「提案に係る様式」、「評価項目及び配点」は、令和８年

10　月

1日(木)午前10時より、東大阪市ウェブサイトにて公表する。

２－４．公募内容に関する質疑応答

• (１) 質疑の方法質問については、様式第９号「質問書」に必要事項を記載し、「２－１． 項番

２　公募内容に関する質疑受付期限」までに事務局へメールにて提出すること。

メールの件名は【プロポーザル質問書(法人名)】とすること。

電話、ＦＡＸ及び口頭による本市職員への質問並びに個別のヒアリングは厳禁とする。

• (２) 質疑への回答期限までに受け付けた質疑に対する回答は、参加意思表