吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区【総合評価】 （PDF 354.0 KB）
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
| 地域 | 大阪府 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／実績要件／主な提出物／提出方法・提出先／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区【総合評価】 （PDF 354.
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1吹田市公告第５１３号吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第 1
01 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。
令和８年９月４日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領
１ 工事名称
吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区
２ 工事場所
吹田市昭和町地内ほか
３ 工
期 令和８年１０月２７日 ～ 令和９年８月３１日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。
※令和８年１０月２７日を契約予定日とする。
４ 工事種類
土木一式工事(管きょ更生工事)
５ 工事概要
管きょ更生工(複合管又は自立管)φ500mm L= 17.09m l= 16.16m管きょ更生工(自立管)φ350mm L= 39.20m l= 38.30mφ300mm L=362.46m l=350.16mφ250mm L=466.70m l=442.85mφ200mm L= 14.60m l= 14.10m管きょ工 (開削工)(PRP)φ250mm L= 4.28m l= 2.78m附帯工 一式総延長 L=904.33m l=864.35m
６ 予定価格
１４２，２２８，０００円(税抜)
７ 低入札調査基準価格
事後公表とする。
８ 失格基準価格
事後公表とする。
９ 入札回数
１回
10 入札保証金
吹田市財務規則第９８条に基づき免除。
11 契約保証金
契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。
2
12 支払条件
- (１) 前払い有り(当該年度の出来高予定額の４０％以内の額。令和８～９年度各１回。)
- (２) 中間前払い有り(当該年度の出来高予定額の２０％以内の額。令和８～９年度各１回。)
- (３) 部分払い有り(令和８年度の年度末１回払いとする。)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。
13 主な保険等
以下に掲げる全て。
- (１) 労働者災害補償保険
- (２) 土木工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)
- (３) 第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)
- (４) 建設業退職金共済
14 入札参加資格
以下に掲げる要件を全て満たしていること。
- (１) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。
- (２) 市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。
ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、１年を超えている者であること。
- (３) 本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でＣ等級以上の認定を受けていること。
- (４) 土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。
- (５) 本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上、工事現場に専任配置できること。
ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。
- (６) 次のア又はイの要件のどちらか１つに該当していること。
ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。
- (ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。
3イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第
18 条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。)。
特定建設工事共同企業体(ＪＶ)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。
事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。
ただし、前
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。