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令和8年度庄内下水処理場場内施設整備実施設計業務（大阪府豊中市）

令和8年度庄内下水処理場場内施設整備実施設計業務

発注機関大阪府豊中市
地域大阪府
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-23
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級あること。 (2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の下水道の認定を受けていること。 ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに下水道の認定に係る希望順位を１と記載した者であること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件)４月１日以降に業務委託契約１件の請負金額が９，０００千円(豊中市内に本店を有する者にあっては７，０００千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上であって、下水公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１１年)４月１日以降に業務委託契約１件の請負金額が９，０００千円(豊中市内に本店を有する者にあっては７，０００千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上であっ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件)。 (6) 本業務委託において、アからウまでのいずれかに該当する者を管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置し得ること。 ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士試験の二次試験のうち技術部門の総合技術監理部門(選択科目を「上下水道-下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けて公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(6) 本業務委託において、アからウまでのいずれかに該当する者を管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置し得ること。 ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物合格し、ＲＣＣＭ登録証の交付を受けている者(7) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。 (8) 会社法の施行に伴公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

令和8年度庄内下水処理場場内施設整備実施設計業務

豊中市上下水道局告示第９５号令和８年度庄内下水処理場場内施設整備実施設計業務の契約に係る一般競争入札について令和８年度庄内下水処理場場内施設整備実施設計業務の契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。

令和８年７月２３日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳

１　入札に付する事項

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

２　入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに下水道の認定に係る希望順位を１と記載した者であること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。

ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士試験の二次試験のうち技術部門の総合技術監理部門(選択科目を「上下水道-下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者イ 技術士法による技術士試験の二次試験のうち技術部門の上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するＲＣＣＭ資格試験(登録技術部門が「下水道」とするものに限る)に合格し、ＲＣＣＭ登録証の交付を受けている者

ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。