豊中市立西丘小学校体育館屋根改修工事（大阪府豊中市）

豊中市立西丘小学校体育館屋根改修工事

豊中市告示第４７９号豊中市立西丘小学校体育館屋根改修工事の工事請負契約に係る一般競争入札について豊中市立西丘小学校体育館屋根改修工事の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。

令和８年９月２９日豊中市長 長 内 繁 樹

１　入札に付する事項

• (1) 工事名豊中市立西丘小学校体育館屋根改修工事
• (2) 工事場所豊中市新千里西町２丁目２３番１号
• (3) 工事概要豊中市立西丘小学校における体育館の屋根改修工事一式を行うもの
• (4) 工期契約締結日から令和９年３月１９日(金)まで
• (5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

２　入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

• (1) 豊中市内に本店を有する者であること。
• (2) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (3) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の建築工事の認定を受けていること。

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに建築工事の認定に係る希望順位を１と記載した者であること。

• (4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
• (5) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
• (6) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
• (7) 建築工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定(最新のもの)を受けていること。
• (8) 建築工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。
• (9) 工事請負契約１件の請負金額が２０，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事一式を元請けとして施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。
• (10) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。

• (11) 本工事の契約締結日において、建築工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者(主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でない者に限る。)であること。

• (12) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。
• (13) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
• (14) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
• (15) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

• (16) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

３　申込制限２の規定にかかわ