令和8年度猪名川流域下水道原田処理場3系水処理電気設備更新工事（No．1)（大阪府豊中市）

令和8年度猪名川流域下水道原田処理場3系水処理電気設備更新工事（No．1)

豊中市上下水道局告示第１２８号令和８年度猪名川流域下水道原田処理場３系水処理電気設備更新工事(Ｎｏ．１)の工事請負契約に係る一般競争入札について令和８年度猪名川流域下水道原田処理場３系水処理電気設備更新工事(Ｎｏ．１)の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。

なお、本案件は施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格調査の対象とします。

令和８年１０月８日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳

１　入札に付する事項

• (1) 工事名令和８年度猪名川流域下水道原田処理場３系水処理電気設備更新工事(Ｎｏ．１)
• (2) 工事場所原田処理場内
• (3) 工事概要本工事は、猪名川流域下水道原田処理場に設置されている３系水処理電気設備の更新を行うもので、機器の製作、据付、配管・配線の敷設、既設機器及び配管・配線の撤去等一切を含む。

運転操作設備 １式計装設備 １式製作・据付・調整 １式

• (4) 工期契約締結日から令和１１年２月２８日(水)まで
• (5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

２　施工形態

• (1) 施工形態は、特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は単体企業とする。

ただし、特定ＪＶ又は単体企業いずれかでの参加しか認めない。

• (2) 共同企業体の方式ア 特定ＪＶは、施工方式を共同施工方式とする。

イ 特定ＪＶは制限付き自主結成とし、構成員の数は２社又は３社とする。

ただし、本工事に係る入札において、同時に２以上の特定ＪＶの構成員になることはできない。

ウ 特定ＪＶの構成員の出資比率は、２社の場合にあっては３０％以上、３社の場合にあっては２０％以上とする。

ただし、特定ＪＶの代表者の出資比率は構成員中最大とする。

３　入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす特定ＪＶの構成員又は単体企業であること。

• (1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
• (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
• (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
• (5) 大阪府から大阪府入札参加停止要綱(平成２２年４月１日制定)に基づく入札参加停止の措置を受けている者(民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けている者を除く。

)でないこと。

• (6) 大阪府から大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和２年大阪府規則第６１号)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。
• (7) 兵庫県から入札参加資格制限基準(平成６年６月１６日制定)に基づく資格制限を受けていないこと。
• (8) 兵庫県から兵庫県指名停止基準(平成６年６月１６日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
• (9) 電気工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。
• (10) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
• (11) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
• (12) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

• (13) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立