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消防用ホース(大阪府豊中市)

消防用ホース

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関大阪府豊中市
地域大阪府
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-15
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-26(あと10日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期間令和8年10月23日(金)及び令和8年10月26日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-26構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期間令和8年10月23日(金)及び令和8年10月26日・公式根拠
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(2) 公告日において豊中市物品・業務委託等入札参加資格の認定を受けていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物3 仕様書、現場説明書、豊中市物品購入契約等入札心得及び入札書(以下「仕様書等」という。)の配付(1) 配付期間令和8年10月15日(木)午前9時から令和8年10月26日(月)午後5時15分まで(2) 配付方法「豊中市ホームページ>トップページ>事業者の皆さんへ>入札・契約情報>公告(契約検査課)」に掲載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出8年10月26日(月)午後5時15分まで5 入札の期間及び方法(1) 入札書の提出方法現場説明書及び「郵送による入札について」に従い、書留郵便、特定記録郵便又はレターパックにより(3)の提出先に提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先月26日(月)午後5時15分まで5 入札の期間及び方法(1) 入札書の提出方法現場説明書及び「郵送による入札について」に従い、書留郵便、特定記録郵便又はレターパックにより(3)の提出先に提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出年10月26日(月)豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)必着(3) 提出先豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)(4) 開札日時及び方法ア 開札日時令和8年10月27日(火)午後2時イ 開札場所豊中市役所 第一庁舎4階 第一入札室ウ 開札方法ア及びイに記載している日時及び場所で、当該入札事務に関係のない職員の立会いのもと、入札書の開札を行う公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限★仕様内容に関する質疑や同等品の申請がある場合は、10月19日(月)午後5時までに契約検査課まで共通様式の「質疑書」にてメールでご提出してください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出⑷ 同等品以上を使用する場合は、同等品申請又は質疑がある場合は、質疑等申請期限までに契約検査課に申請すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

消防用ホース

豊中市告示第551号消防用ホースの物品購入契約に係る一般競争入札について消防用ホースの物品購入契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。

令和8年10月15日豊中市長 長 内 繁 樹

1 入札に付する事項

  • (1) 件名消防用ホース
  • (2) 納品場所豊中市消防局 警防課 豊中市岡上の町1丁目8番24号
  • (3) 概要消防用ホース(40mm) 50本消防用ホース(65mm) 100本
  • (4) 期間契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
  • (5) 入札方法本入札は、郵送入札により行う。

2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

  • (1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 公告日において豊中市物品・業務委託等入札参加資格の認定を受けていること。

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに消防・防災用品を希望し、かつ、細目が消防ホースの認定に係る希望順位を1と記載した者であること。

  • (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
  • (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
  • (5) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
  • (6) 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
  • (7) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

  • (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

3 仕様書、現場説明書、豊中市物品購入契約等入札心得及び入札書(以下「仕様書等」という。)の配付

  • (1) 配付期間令和8年10月15日(木)午前9時から令和8年10月26日(月)午後5時15分まで
  • (2) 配付方法「豊中市ホームページ>トップページ>事業者の皆さんへ>入札・契約情報>公告(契約検査課)」に掲載する。

4 契約条項を示す場所及び期間

  • (1) 場所「豊中市ホームページ>トップページ>事業者の皆さんへ>入札・契約情報>公告(契約検査課)」に掲載する。
  • (2) 期間令和8年10月15日(木)午前9時から令和8年10月26日(月)午後5時15分まで

5 入札の期間及び方法

  • (1) 入札書の提出方法現場説明書及び「郵送による入札について」に従い、書留郵便、特定記録郵便又はレターパックにより
  • (3) の提出先に提出すること。
  • (2) 入札書の提出期間令和8年10月23日(金)及び令和8年10月26日(月)豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)必着
  • (3) 提出先豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎4階)
  • (4) 開札日時及び方法ア 開札日時令和8年10月27日(火)午後2時イ 開札場所豊中市役所 第一庁舎4階 第一入札室ウ 開札方法ア及びイに記載している日時及び場所で、当該入札事務に関係のない職員の立会いのもと、入札書の開札を行う。

立会いを希望する入札参加者は、開札日前日の午後5時15分までに連絡の上、1事業者1人まで開札に立ち会うことができる。

  • (5) その他ア 入札書の作成に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された入札書は、返却しない。

ウ

  • (1) に定める提出方法以外の方法による入札書の提出は、受け付けない。

6 入札方法等

  • (1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • (2) 入札回数は、1回を限度とする。

7 落札者の決定開札の結

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。