令和８年度 岩沼市公共下水道事業 竹の里中継ポンプ場外改築工事（宮城県岩沼市）

令和８年度 岩沼市公共下水道事業 竹の里中継ポンプ場外改築工事

岩沼市上下水道公告第

３６　号岩沼市下水道事業管理者

１　入札に付する事項③中間前払い

有り 支払率 ２０％以内入 札 公 告 制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。

令和８年１０月１日岩沼市長 鬼 澤 聡岩沼市 竹の里一丁目 外 地内事後公表とする。

設定有り 最低制限価格記初度の入札及び再度の入札を合わせ３回を限度とする。

予 定 価 格入 札 回 数工事施工場所対象工事名令和８年度 岩沼市公共下水道事業 竹の里中継ポンプ場外改築工事 動力制御盤 １面矢野目第３マンホールポンプ場 電気設備 一式工 事 概 要竹の里中継ポンプ場支 払 条 件②前払い 有り 支払率 ４０％以内そ の 他本工事は、週休２日工事の対象外である。

①契約保証金 契約金額の１０分の１以上の額 汚水ポンプ ２台工 期契約締結日の翌平日 から 令和９年３月３１日 まで入札方式等制限付き一般競争入札 入札後資格確認型 動力制御盤 １面 電気設備 一式 機械設備 一式 機械設備 一式 汚水ポンプ ２台

２　入札に参加する者に必要な資格に関する事項岩沼市契約事務規則(平成３１年規則第１７号)第４条の規定に基づく令和７・８年度岩沼市競争入札参加資格(建設工事)を有している業者で、次の要件を満たしていること。

有する者。

施工実績に関する条件設業法の規定に基づき工事現場に配置できること。

③ 岩沼市入札契約暴力団等排除要綱別表各号に該当する 者で無いこと。

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、当宮城県内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条総合評定値等に関する条件過去１５年間に同種(汚水ポンプの機械設備及び電気設備)下水道工事の経験を有する監理技術者又は主任技術者を建第１項に規定する営業所を有する者。

経営事項審査の機械器具設置の総合評点が９００点以上を約金として徴収することがある。

入札保証金配置技術者に関する条件該落札者から落札金額の１００分の５に相当する金額を違の工事を元請として施工した実績があること。

事業所の所在地に関する条件その他 く指名停止を受けている期間中の者で無いこと。

④ その他、岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱による ものとする。

① 岩沼市から建設工事入札参加業者指名停止要領に基づ② 令第１６７条の４の規定に該当する者で無いこと。

３　入札日程期間・期日・期限

場所等令和８年１０月２日(金)から 〒９８９－２４８０令和８年１０月２２日(木) 岩沼市桜一丁目６番２０号提出期限 １６時００分まで(必着) 総務部総務課契約係※持参又は郵送。郵送による場合は、切手を貼付した返信用封筒１枚を添付すること。

令和８年１０月２７日(火) 市役所６階 研修室Ｂ１１時００分から ※受付印の押印された一般競争入札参加申請書を持参すること。

令和８年１０月２９日(木) 総務部総務課契約係１６時００分まで(必着) ※持参又は郵送令和８年１０月１日(木)から 岩沼市ホームページ令和８年１０月２７日(火)まで ※設計図書等は貸出も行う。

希望者は、事前に総務課へ電話連絡のこと。

※貸出す設計図書等は、岩沼市ホームページ上のものと同一。

令和８年１０月１日(木)から 総務部総務課契約係令和８年１０月２０日(火) FAX:0223-24-0897１５時００分まで ﾒｰﾙ:keiyaku@city.iwanuma miyagi.jp※書面、FAX又は電子メールによる。なお、質問に対する回答書は、閲覧に供する。

回答書の閲覧 令和８年１０月２２日(木)から 岩沼市ホームページ令和８年１０月２７日(火)まで(注)

１　上記の期間は、岩沼市の休日を定める条例(平成元年条例第３６号)に規定する休日(以下「休日」という。)は除く９時００分から１６時００分までとする。

• (１２時００分から１３時００分までを除く。)

２　入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、岩沼市ホームページから最新の様式をダウンロードし、使用すること。

• (https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/business/keiyaku/kakushu-yoshiki.html)入札後資格確認用一般手続等設計図書等の閲覧設計図書等に対するの提出期限入札日(開札日)入札参加資格確認書類質問の受付競争入札参加申請書の

４　入札参加の申請等入札参加希望者は、前記３に示す期限・場所等を厳守し、一般競争入札参加申請書(様式第１－１号)を持参又は郵送により提出(正副２部、うち１部は受付印押印後返却)しなければならない。ただし、入札後資格確認型の場合は、入札参加申請書提出時に９

• (2) に示す入札参加資格確認書類の提出は不要とする。

５　入札の方法等

• (1) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は、認めない。
• (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切捨て。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
• (3) 入札を行った者のうち、最低制限価格以上予定価格以下の範囲で最低の価格の入札をしたものを落札候補者とする。
• (4) 予定価格事後公表において、予定価格と最低制限価格の制限の範囲内の価格の入札が無い場合は、再度の入札を行う。ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札した者