仙台市図書館情報システム（2028）設計・構築・運用保守業務委託 入札説明書 その1（PDF：6,114KB）（宮城県仙台市）

仙台市図書館情報システム（2028）設計・構築・運用保守業務委託 入札説明書 その1（PDF：6,114KB）

入 札 説 明 書件 名仙台市図書館情報システム(2028)設計・構築・運用保守業務委託(総合評価一般競争入札)仙 台 市-

1　-この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第21号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１　公告日

令和8年9月8日

２　入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

• (1) 所在地：〒980-86

71　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

• (2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124
• (3) 調達責任者：仙台市長

３　競争入札に付する事項

• (1) 件名及び数量仙台市図書館情報システム(2028)設計・構築・運用保守業務委託 一式
• (2) 案件内容 別添仕様書のとおり
• (3) 履行場所 別添仕様書のとおり
• (4) 履行期間 契約締結日から令和14年12月31日まで
• (5) 予定価格 291,244,546円(消費税及び地方消費税相当額抜き)

４　入札参加者に必要な資格総合評価一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

• (1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。

また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。

• (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
• (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
• (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
• (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
• (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
• (7) 資本金10,000,000円以上であること。
• (8) 令和3年4月1日以降に，以下いずれかの公共図書館(県立図書館を除く)におけるシステム構築及び保守の実績を有すること。なお，保守については現在履行中でも実績として認めるものとする。ア 政令指定都市-

2　-イ

人口50万人以上かつ通信ネットワークで接続された図書館を５つ以上有する自治体なお，履行実績が単独企業によるものではなく，企業連合等(共同企業体を含む)としての実績の場合は，代表者として履行した場合に限り，履行実績として認めるものとする。

• (9) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の全ての条件を満たしていること。ア 全ての構成員が，上記
• (1) から
• (8) に掲げる要件を満たしていること。ただし，上記
• (1) の営業種目の要件，
• (7)
• (8) の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。エ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。カ 総合評価一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。

５　入札参加者に必要な資格の確認等

• (1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。

以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４

• (1) の認定を受けていない者(企業連合にあっては，構成員の一部が４
• (1) の認定を受けていない場合も含む。)も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４
• (1) 以外の事項を満たしているときは，開札の時において４
• (1) に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４

• (1) に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 総合評価一般競争入札参加申請書(添付書類)② 業務実績調書(別添様式)※入札参加資格を満たしていることがわかる書類(契約書・仕様書の写し等)を添付すること。同一業務で満たせないときは，複数の業務実績調書を提出すること。なお，企業連合にあっては，上記に加え，別添様式により作成した下記③から⑤の書類を提出すること。③ 委任状(企業連合用