仙台市下水道管路施設等維持管理業務委託（宮城野区・若林区・泉区） 入札説明書 その1（PDF：6,565KB）（宮城県仙台市）

仙台市下水道管路施設等維持管理業務委託（宮城野区・若林区・泉区） 入札説明書 その1（PDF：6,565KB）

入 札 説 明 書件 名仙台市下水道管路施設等維持管理業務委託(宮城野区・若林区・泉区)【制限付き一般競争入札】(低入札価格調査対象案件)仙 台 市-

1　-この入札説明書は，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。

以下「施行令」という。)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１　公告日

令和8年10月2日

２　入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

• (1) 所在地：〒980-86

71　仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

• (2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124
• (3) 調達責任者：仙台市長３-

１　競争入札に付する事項

• (1) 件名及び数量仙台市下水道管路施設等維持管理業務委託(宮城野区・若林区・泉区) 一式
• (2) 案件内容 別添仕様書のとおり
• (3) 履行場所 別添仕様書のとおり
• (4) 履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで３-

２　低入札価格調査本入札は，低入札価格調査対象案件である。次の関係要綱及び要領をよく確認すること(別添参考資料を参照のこと)。

• (1) 業務委託契約に係る低入札価格調査要綱(平成15年10月21日市長決裁)
• (2) 業務委託契約に係る低入札価格調査要綱実施要領(平成15年10月21日財政局長決裁)

４　入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす単体企業(複数の事業者で構成される団体等を含む。)又は企業連合で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

• (1) 仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)，(工事)又は(コンサル)の認定を受けている者であること。
• (2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
• (3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
• (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
• (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
• (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
• (7) 資本金10,000,000円以上であること。
• (8) 仙台市内に本店又は支店，営業所を有するものであること。
• (9) 国又は地方公共団体が発注し令和3年4月から令和8年3月までに完了した，下水道管路施設清-

2　-掃業務又は下水道管路施設調査業務の元請負の実績があること。

• (10) 仙台市が発注し令和3年4月から令和8年3月までに完了した，下水道管路施設の改築工事(下水道管路の修繕工事を含む)の元請負の実績があること。
• (11) 宮城県又は仙台市の有機汚泥・無機汚泥の産業廃棄物収集運搬業の許可を有すること。
• (12) 宮城県又は仙台市の有機汚泥・無機汚泥の産業廃棄物処分業の許可を有すること。
• (13) 配置する統括責任者又は主任業務担当者は，公益社団法人下水道管路管理業協会認定の「下水道管路管理総合技士」・「下水道管路管理主任技士」・「下水道管路管理専門技士」の資格のいずれかを有すること。
• (14) 配置する統括責任者又は主任業務担当者は，建設業法に定められた主任技術者又は監理技術者の資格を有すること。
• (15) 単体企業のうち，複数の事業者で構成される団体等にあっては，当該団体等の構成員が他の団体等の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。なお，団体等での参加申請は，当該団体等が法人として，上記
• (1) から
• (8) の要件を満たせば可とする。
• (9) から
• (12) の要件は，当該団体等のいずれかの構成員が該当すれば可とする。
• (16) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の全ての条件を満たしていること。ア 全ての構成員が，上記
• (1) から
• (6) に掲げる要件を満たしていること。
• (7) ，
• (8) の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。
• (9) から
• (12) の要件は，いずれかの構成員が該当すれば可とする。イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。エ 一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。カ 一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。キ 事業協同組合は企業連合の構成員となることはできないが，官公需適格組合については構成員とすることができる。

５　入札参加者に必要な資格の確認等

• (1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，制限付き一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。

以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な