田川導水路管理計画検討業務（国土交通省東北地方整備局成瀬川総合開発工事事務所）

田川導水路管理計画検討業務

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1　-簡易公募型(拡大型)プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。

本公示に記載の業務は、参加表明書と技術提案書を同時に提出する試行業務である。

令和8年9月29日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 鳴瀬川総合開発⼯事事務所⻑ 窪田 敏一１． 業務概要

• (1) 業務名 田川導水路管理計画検討業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
• (2) 業務の目的本業務は、鳴瀬川総合開発事業の目的の１つである流水の正常な機能の維持を図ることを目的に田川の既得用水の補給に必要となる田川導水路の補足設計を行うとともに操作規則及び維持管理の検討を行うものである。
• (3) 業務内容・
• (1) 計画準備 1式・
• (2) 管路補足設計 1式・
• (3) 水管橋詳細設計 1式・
• (4) 操作規則検討 1式・
• (5) 維持管理計画検討 1式・
• (6) 報告書作成 1式
• (4) 本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。

田川導水施設完成後の運用を見据えた操作規則及び管理計画策定における留意点

• (5) 履行期間 契約締結日の翌日 〜 令和9年5月28日
• (6) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。
• (7) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。

なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。

• (8) 本業務は、BIM/CIM活用業務(発注者指定型)の対象業務である。
• (9) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。

なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

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2　-２．

参加資格

• (1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2) 参加表明書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、⼿続開始の決定後、東北地⽅整備局⻑(以下「局⻑」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。

3) 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣手続開始の申立てがなされている者(上記2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

4) 参加表明書の提出期限の⽇から開札の時までの期間に、局⻑から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年9月29⽇付け東北地⽅整備局⻑)に⽰すところにより、局⻑から田川導水路管理計画検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント」業務等における共同設計方式の取扱いについて(平成

10　年

12　月

10　⽇付け建設省⼤⾂官房地⽅厚⽣課⻑、技術調査室⻑、官庁営繕部建築課⻑通知)」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。

• (2) 参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共通説明書参照)。

３． 参加表明書の提出者に対する要件

• (1) 同種又は類似業務等の実績下記①から③のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について

1　件以上)を有すること。

ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益⺠間企業が発注した業務で、平成

28　年度以降公示日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とし、③は平成28年度以降公示日までに実施した研究実績とする。

① 同種業務：ダム(砂防ダムは除く)における放流設備の操作規則及び維持管理計画に関する業務② 類似業務：放流設備に関する業務③ 研 究：同種業務に関する研究実績(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。

• (2) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が65点以上であること。

ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限り