「令和8年10月1日公告」条件付一般競争入札を実施します（宮崎県宮崎市）

「令和8年10月1日公告」条件付一般競争入札を実施します

宮崎市告示第706号宮崎市長 清山 知憲【１】 共通事項

１　入札手続等

• (１) 設計図書等の配布 入札情報サービスシステムからダウンロードすること
• (２) 設計図書等に関する質疑 ①提出期限 公告日から入札日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) ②提出先 工事担当課 ③質疑に関する回答 入札日の２日前までに行う。

なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。

• (３) 現場説明会

２　入札参加

• (１) 申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。

落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。

入札日の翌日から３日以内

３　入札参加資格

• (１) 基本要件入 札 公 告 令和8年10月1日無 入札への参加をもって申込とする。
• (２) 入札の無効
• (３) 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。
• (４) 落札者の決定方法
• (５) 提出書類
• (６) 提出期限 このことについて、「広島通り電線共同溝整備工事(その１)」ほか３６件の条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。

③開札時点で、参加資格要件にある手持制限(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。

規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。

①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。

②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。

③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。

④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。

⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。

【２】 個別事項

1　③

工事場所 宮崎市広島一丁目88,697,000円(予定価格×１００／１１０)対象非該当 ① 業種／ランク / A ランク ② 手持ち制限 ③ 実績要件 ④ 本店所在地 ⑤ 名簿登載 ⑥ 建設業許可 ⑦ 技術者要件 ⑧ 地区要件 無 ① 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。

② 支払条件

• (４) 本工事に関する担当課
• (５) 入札日程【電子入札】
• (１) 工事等 ① 契約番号 4

14　②

工事名 広島通り電線共同溝整備工事(その１) ④ 工期 令和9年7月16日 ⑤ 公表金額 ⑥ 最低制限価格 有 ⑦ 工事概要 施工延長 Ｌ＝114.3ｍ 電線共同溝 電力管路 Ｌ＝1234.5ｍ 通信管路 Ｌ＝173.2ｍ 特殊部 Ｎ＝3基 ハンドホール Ｎ＝５基 照明基礎工(柱体式) Ｎ＝2基 道路改良工 管渠型側溝 Ｌ＝199.9ｍ 集水桝 Ｎ＝12基 ⑧ 建設リサイクル法 ⑨ 不調不落対策工事 ⑩ その他特記事項

• (２) 業種(ランク)及び参加資格要件土木一式工事本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。

・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。

※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。

請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。

・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。

・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に土木一式工事(Ａランク)の登録があること。

・土木一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。

建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

・建設業法に定める１級土木施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。

・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関