令和7年度(補正繰越)上信越高原国立公園鹿沢インフォメーションセンタースロープ改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 環境省信越自然環境事務所 |
| 地域 | 長野県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-25
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「建築工事」B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、栃木県、新潟県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(4)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出っては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に2示す同種工事を施工した実績を有すること。・同種工事:新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件ものとは、500万円未満の工事をいう。))(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号照査 管理・主任技術者協力事務所担当者名 称資格者氏名登録番号所在地令和 8 年度環境省 中部環境局 信越自然環境事務所上信越高原国立公園計 者 設髙橋 幸子/一級建築士第340907号(株)クリーク・アンド・リバー社一級建築士事務所群馬県吾妻郡嬬恋村田代2134令和7年度(補正繰越)鹿沢インフォメーションセンタースロープ改修工事令和 8 年度※ 記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物8年9月25日から令和8年10月5日まで(3)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年10月8日 13時30分2)開札は、令和8年10月8日 13時公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年10月8日 13時30分2)開札は、令和8年10月8日 13時30分 環境省 信越自然環境事務所 会議室にて行う。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先25日から令和8年10月5日まで(3)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年10月8日 13時30分2)開札は、令和8年10月8日 13時30分 環境省 信越自然環境事務所 会議室にて行う。4.その他(1)手続において使用する言公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出10月5日まで(3)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年10月8日 13時30分2)開札は、令和8年10月8日 13時30分 環境公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容(抜粋)
令和7年度(補正繰越)上信越高原国立公園鹿沢インフォメーションセンタースロープ改修工事
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月25日分任支出負担行為担当官中部環境局 信越自然環境事務所長 松本 英昭1.工事概要
- (1) 工事名 令和7年度(補正繰越)上信越高原国立公園鹿沢インフォメーションセンタースロープ改修工事
- (2) 工事場所 群馬県吾妻郡嬬恋村田代2134
- (3) 工事内容 建物外付けスロープの改修を行う。スロープ改修工 L=59m手すり壁改修工 L=117m
- (4) 工期 契約締結の翌日から令和9年3月25日まで
- (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
- (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「建築工事」B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に2示す同種工事を施工した実績を有すること。・同種工事:新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。))
- (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)1級又は2級建築施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2)平成22年度以降に、上記
- (4) に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
- (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- (7) 1.
- (1) に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)
- (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)
- (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、栃木県、新潟県
- (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等
- (1) 担当部局〒380-08
46 長野県長野市旭町11
08 長野第一合同庁舎3階環境省
信越自然環境事務所 総務課電話:026-231-6570FAX:026-235-1226電子メール:NCO-NAGANO@env.go.jp
- (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。3信越自然環境事務所URL:https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間:令和8年9月25日から令和8年10月5日まで
- (3) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年10月8日 13時30分2)開札は、令和8年10月8日 13時30分 環境省 信越自然環境事務所 会議室にて行う。4.その他
- (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2) 入札保証金及び契約保証金1)入札保証金 免除。2)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることが
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。