Ｒ８長野国道事務所連絡車（1,500cc~2,000cc級、4×4、７人乗以上）２台交換購入 [PDF：93KB]（国土交通省関東地方整備局長野国道事務所）

Ｒ８長野国道事務所連絡車（1,500cc~2,000cc級、4×4、７人乗以上）２台交換購入 [PDF：93KB]

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Ｒ８長野国道事務所連絡車（1,500cc~2,000cc級、4×4、７人乗以上）２台交換購入 [PDF：93KB]

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)及び総合評価のための環境性能に関する証明書(以下、「性能等証明書」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年７月 21日分任支出負担行為担当官長野国道事務所長 川邊 知久

１　調達内容

• (1) 調達件名及び数量Ｒ８長野国道事務所連絡車(１,５００cc～２,０００cc級、４×４、７人乗以上)２台交換購入 一式(電子調達システム対象案件)
• (2) 調達件名の特質等 入札説明書による
• (3) 納入期限令和９年３月 31日まで
• (4) 納入場所長野県長野市鶴賀字中堰 145長野国道事務所
• (5) 入札方法落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、性能等証明書を提出すること。なお、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)を加算した金額と当該金額の 100分の 10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)を加算した総価を入札書に記載すること。引き渡す物品が既にリサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日をもって、国は当該自動車の最終所有者ではなくなるため、預託済みのリサイクル料金等相当額を別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付すること。なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがあ-

2　-る。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第

99条の２に基づく随意契約には移行しない。

• (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等及び性能等証明書とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２　競争参加資格

• (1) 予算決算及び会計令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。
• (2) 令和 07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
• (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき
• (2) の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。
• (4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
• (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (6) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること｡
• (7) 令和３年度以降証明書等の提出期限の日までに自動車の納入実績が１台以上あること。※ここでいう自動車は、「道路交通法」で定義する自動車とする。「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの(以下「歩行補助車等」という。)以外のものをいう。(道路交通法第２条第１項第９行)
• (8) 道路運送車両法に基づく、認証又は指定を受けた整備工場(サービス工場もしくは協力工場)を有していること。
• (9) 製作仕様書に示す仕様が使用目的に耐えうるものと判断できること。-

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３　証明書等及び性能等証明書、入札書の提出場所等

• (1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

国土交通省の発注分析 →

• Ｒ８長野国道事務所連絡車（1,500cc級、4×4、５人乗以上）２台交換購入 [PDF：94KB]（公示 2026-07-21）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 株式会社サンタキザワ（2026-06-19）
• 株式会社大林組（2026-05-11）
• 遠藤建設株式会社（2026-04-24）
• 松本大清貿易株式会社（2026-03-19）
• 松本大清貿易株式会社（2026-03-04）
• 株式会社本久（2025-12-10）

長野県の指名停止 新着 →

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。