令和8年度 佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務 公募型プロポーザルの実施について（建設部 都市計画課）（長野県佐久市）

令和8年度 佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務 公募型プロポーザルの実施について（建設部 都市計画課）

佐久市公告第２５５号令和８年度佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務に係る公募型プロポーザルについて標記の件について、参加希望者は別添の実施要領により企画提案書を提出されたく公募します。

令和８年１０月５日佐久市長 栁田 清二

-

1　-令和８年度

佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務に係る公募型プロポーザル実施要領

１　目的平成30年３月に改定した「佐久市都市計画マスタープラン」は、目標年次を平成 49年(令和

19　年)とし、概ね

10　年経過している。

また、「佐久市立地適正化計画」は、令和４年３月に改定し、概ね５年経過している。

両計画とも策定から一定の期間が経過すること、また、上位計画である「佐久市総合計画」や「国土利用計画(佐久市計画)」の改定が予定されていることから、これらの計画を反映するとともに、社会状況、住民意向の変化等を踏まえて両計画の改定を行うものである。

「佐久市都市計画マスタープラン」は、本市の都市づくりの長期的な指針を定める「都市計画に関する基本的な方針」であり、「佐久市立地適正化計画」は、持続可能な都市構造の実現に向けた具体的な誘導施策や防災指針を定める極めて重要な計画である。

計画の改定にあたっては、専門的な知識を有するとともに、計画策定におけるノウハウを持った事業者を選定する必要があることから、企画提案内容や経費等を総合的に評価し、事業者の選定を行うことができるプロポーザル方式で実施する。

２　一般事項

• (１) 選定方式 公募型プロポーザル
• (２) 審査方法 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)で特定する。
• (３) 事務局 〒３８５－８５

０１　長野県佐久市中込３０５６佐久市役所

建設部 都市計画課 都市計画係ＴＥＬ ：０２６７-６２-３４０４ＦＡＸ ：０２６７-６３-７７５０(建設部代表)電子メール：toshikei@city.saku.nagano.jp

３　対象業務の概要

• (１) 業務名令和８年度 佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務
• (２) 業務期間本契約締結日から令和10年３月１５日まで-

2　-

• (３) 業務の内容別添「令和８年度 佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務特記仕様書」のとおり
• (４) 提案上限額佐久市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画改定業務 金21,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とし、この上限額を超える提案は受け付けない。

※各年度の予算上限額は以下のとおりとする。

令和８年度：金7,100,000円 ／ 令和９年度：金13,900,000円

４　質問・回答本プロポーザルの質問は、質問書(様式１)により提出すること。

• (１) 提出場所 ２
• (３) の事務局
• (２) 受付期間 告示日から令和８年１０月８日(木)(土日祝日を除く)午前８時３０分から午後５時１５分まで
• (３) 提出方法 持参、電子メール※メールの場合は、電話にて必ず到着確認を行うこと。
• (４) 回 答 質問に対する回答は、受付期間終了後、令和８年１０月１３日(火)までにすべての参加申込者に文書にて通知するほかＨＰ上で公表を行う。

５　参加申込者の資格要件等参加申込者は、次の資格要件を公告日から契約日までの間、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

• (１) 佐久市の入札参加資格者名簿において、「建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画)部門」に登録されていること。

ただし、名簿に登録がない者が参加する場合は、申請書類(「佐久市の名簿に登録されていない者の追加申請書類」を参照)を佐久市都市計画課(以下「事務局」という。)に提出し、審査委員会の審査の結果、佐久市の名簿に登録されている者と同等の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。

• (２) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)に基づく建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)として、国土交通大臣の登録を受けていること。
• (３) 過去５年間に地方公共団体発注の都市計画マスタープラン策定(改定)業務及び立地適正化計画策定(改定)業務の双方を元請として受注した実績があること。

ただし、それぞれ個別の業務として受注した実績(それぞれ別の地方公共団体が発注したものを含む)であっても可とする。

• (４) 管理技術者は、技術士建設部門(都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市及び地方計画)-

3　-のいずれかの資格を有すること。

なお、過去５年間に地方公共団体発注の都市計画マスタープラン策定(改定)業務、および立地適正化計画策定(改定)業務の双方(それぞれ個別の業務としての実績(それぞれ別の地方公共団体が発注したものを含む)の組み合わせでも可)を行った者であること。

• (５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項、又は佐久市財務規則(平成１７年佐久市規則第３９号)第１０３条の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。
• (６) 審査基準日から最優秀技術提案者決定までの間に佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱(平成２４年佐久市告示第８号)に基づく入札参加等停止措置を受けていないこと。
• (７) 次のアからカまでの要件に該当するものでないこと。

ア 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者。

イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく更生手続きの開始の申立てがなされている者ウ