令和8年10月9日付け 佐久市例規データベース構築・維持更新等業務 公募型プロポーザルの実施について(総務部 総務課)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 長野県佐久市 |
| 地域 | 長野県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/参加資格・等級/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年10月9日付け 佐久市例規データベース構築・維持更新等業務 公募型プロポーザルの実施について(総務部 総務課)
佐久市公告第259号佐久市例規データベース構築・維持更新等業務に係る企画提案について標記の件について、参加希望者は別紙実施要領により企画提案書を提出されたく公募します。
令和8年10月9日佐久市長 栁田 清二
佐久市例規データベース構築・維持更新等業務プロポーザル実施要領
1 業務名佐久市例規データベース構築・維持更新等業務
2 業務目的例規管理に係る事務の効率化及び法制執務体制の充実を図るため、迅速かつ正確な例規の制定、改正等を可能とする例規データベースを構築等すること。
3 業務内容仕様書のとおり
4 業務期間(予定)令和9年4月1日から令和14年3月31日まで。
なお、運用開始日は、令和9年4月1日からとする。
- (佐久市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の規定による。)
5 提案上限額38,210,000円(5年間の総額。消費税及び地方消費税を含む。)ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、上記限度額を超える提案は、受け付けない。
なお、本業務に係る契約金額は、本契約に係る予算が議決され、本予算の執行が可能となったときに、予算の範囲内で受託者と佐久市で協議のうえ、随意契約により確定する(受託者の提示金額に満たない場合がある。)。
6 選定方法公募型プロポーザル方式とし、「佐久市例規データベース構築・維持更新等業務企画提案者審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の審査結果に基づき受託候補者を選定する。
7 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、本実施要領の公告日から受託候補者決定日までにおいて、次の各号のいずれにも該当する者とする。
- (1) 佐久市の「物品購入等入札(見積)参加登録者名簿」に登録されている者であること。
ただし、名簿に登録のない者が参加する場合は、申請書類(「
12 佐久市の名簿に登録されていない者の追加申請書類」を参照)を佐久市総務課(以下「事務局」という。)に提出し、審査委員会の審査の結果、佐久市の名簿に登録されている者と同等の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。
- (2) 佐久市物品購入等入札参加登録者に係る入札参加等停止措置要綱(平成24年佐久市告示第109号)に基づく措置を受けていない者であること。
- (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は佐久市財務規則(平成17年佐久市規則第39号)第103条第1項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
- (5) 佐久市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- (6) 本市と同等規模(人口約10万人程度)の地方公共団体等の公的機関から直接受注した業務として、公告日から遡って過去5年間において、同種又は類似の業務を受注した実績を有していること。
8 本プロポーザルにおける前提条件(免責事項)本プロポーザルによる業者選定は、本業務に係る令和9年度予算が佐久市議会において可決・成立することを条件として実施する。
そのため、当該予算が議決されなかった場合や内容に変更が生じた場合は、本市は本業務の契約の延期、内容の変更、又は取り止めを行うことができるものとする。
この場合において、提案者に損害(企画提案書の作成費用等)が生じたとしても、本市はその責を負わない。
また、受託候補者に特定された者は、令和9年4月1日の円滑な稼働に向けて、契約締結前(令和8年度中)からシステム構築やデータ移行等の事前準備に着手することができるものとする。
ただし、前段の規定により契約の取り止め等となった場合、当該事前準備に要した費用について、本市は一切の負担を負わないものとする。
9 選考日程(予定)項目
時期(目安)実施要領の配布・公募開始 令和8年10月9日(金)質問受付(電子メール)提出期限令和8年10月9日(金)から10月16日(金)まで質問回答(ホームページ) 令和8年10月20日(火)参加表明書の提出期限 令和8年10月23日(金)参加資格適合・不適合通知書発送随時(最終発送:令和8年10月27日(火))企画提案書・見積書の提出期限 令和8年10月30日(金)一次審査(書類審査)実施日 令和8年11月5日(木)結果通知日 令和8年11月9日(月)二次審査(プレゼンテーション審査)実施日 令和8年11月16日(月)結果通知日 令和8年11月18日(水)
10 質問
- (1) 提出期限 令和8年10月16日(金)午後5時(必着)
- (2) 提出書類 質問書(様式1)
- (3) 提出方法 事務局へ電子メールで送信すること。
送信時件名は「佐久市例規データベースプロポーザル質問(事業者名)」とし、送信後は事務局へ電話連絡を行うこと。
- (4) 留意事項 送信する電子メール及び添付書類について、コンピュータウイルス対策を実施すること。
- (5) 回答方法 令和8年10月20日(火)までに佐久市ホームページで回答する。
なお、質問が無かった場合は掲載しない。
- (6) その他ア 質問内容は、特定の事業者であると判明できるような表現を避けること。
イ 質問に対する回答内容をもって、本実施要領及び仕様書等を追加又は修正したものとみなす。
11 参加表明
- (1) 提出期限 令和8年10月23日
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。