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「令和8~12年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車2台)賃貸借業務一式」(厚生労働省長崎労働局)

「令和8~12年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車2台)賃貸借業務一式」

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関厚生労働省長崎労働局
地域長崎県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-11
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出2.競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先4.電子入札システムの利用5.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 安本 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和8年9月11日(金)10時00分~令和8年10月5日(月)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(3)の期限による公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車2台)賃貸借業務一式提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙1)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階提出書類 提出方法・競争参加資格審査結果通知書(写)③紙入札により入札を行う場合提出方法・自己申告書(別紙6) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)システムにより送信すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

全省庁統一資格 役務の提供等 B・C・D等級/「令和8~12年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車2台)賃貸借業務一式」

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第74条に基づき公告する。

令和8年9月11日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志1.競争入札に付する事項

  • (1) 件 名
  • (2) 仕 様 別紙「仕様書」による。
  • (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。
  • (4) 納 入 期 限
  • (5) 入 札 方 法 総合評価落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札参加資格

  • (1)
  • (2)
  • (3)
  • (4)
  • (5)
  • (6)
  • (7)
  • (8) 労働関係法令を遵守していること。
  • (9) ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ5
  • (1) に照会すること。
  • (10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3.入札参加の受付

  • (1) 受付期間及び場所 令和8年9月11日(金)10時00分~令和8年10月2日(金)16時00分 長崎市万才町7-

1 TBM長崎ビル3階

及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて

  • (2) 提出するもの 「入札説明書」による。
  • (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

4.電子入札システムの利用5.入札書の提出場所等

  • (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-00

33 長崎市万才町7-

1 TBM長崎ビル3階

長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 安本 電話 095-801-0020

  • (2) 入札書の受領期限 令和8年9月11日(金)10時00分~令和8年10月5日(月)12時00分まで ※開札に立会う場合は、
  • (3) の期限による。
  • (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。ただし、会場を確保できない場合がある。)
  • (3) 開札の日時及び場所 令和8年10月5日(月)13時30分 TBM長崎ビル3階 長崎労働局総務部総務課6.落札者の決定方法 価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。

7.入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

8.入札保証金及び契約保証金免除9.契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10.契約書作成の要否 会計法第29条の8及び予算決算及び会計令第100条により行う。

  • (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。

)

  • (1) 詳細は入札説明書による。

入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

  • (2)
  • (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は電子契約によること。

なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

入 札 公 告予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB,C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

令和8~12年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車2台)賃貸借業務一式令和9年4月1日~令和13年3月31日担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

11.その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

長崎労働局総務部総務課

  • (1) 件 名
  • (2) 仕 様 別紙「仕様書」による。
  • (3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。
  • (4) 納 入 期 限※ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。