京泊（南串山）漁港中ノ場地区漁港整備事業浚渫工事（３工区）（長崎県雲仙市）

京泊（南串山）漁港中ノ場地区漁港整備事業浚渫工事（３工区）

一般競争入札の実施(建設工事)雲仙市長 金澤 秀三郎

１　競争入札に付する事項1回雲仙市契約規則による免除設定前金払＋中間前金払又は部分払

２　競争入札に参加する者に必要な資格しゅんせつ工事業

建設業の種類許可区分建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく、以下の許可を有すること。

不要一般又は特定施工実績に関する条件

• (9) 支払条件この入札は、雲仙市電子入札実施要綱(平成26年雲仙市告示第15号。以下「電子入札実施要綱」という。)に基づく雲仙市電子入札システムを使用して行う入札である。

この入札は、雲仙市建設工事一般競争入札実施要綱(平成19年雲仙市告示第26号。以下「実施要綱」という。)第2条第4号に規定する事後審査型入札である。

• (10)
• (12)
• (11) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。

建設業の許可に関する条件

• (7) 入札保証金
• (8) 最低制限価格 本工事の入札参加資格を有する者は、事後審査型入札公告共通事項書(以下「共通事項書」という。)2の
• (1) 及び
• (3) に定める要件を満たす者で、公告の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たす者であること。

配置技術者の専任が必要な場合は、落札決定の日からとする。

8雲農補第2号

• (2) 工 事 名
• (3) 工事場所 雲仙市南串山町中ノ場入札回数
• (6) 公 告工 期 1

06　日間

• (5) 事前確認用次のとおり、制限付一般競争入札(電子入札)を行うので公告する。

令和8年9月24日

• (1) 工事番号工事概要 床掘工 V=3,116.4m3
• (4) 京泊(南串山)漁港中ノ場地区漁港整備事業浚渫工事(３工区)「総合数値」、「格付等級」とは、それぞれ名簿記載の「総合数値」、「格付等級」をいう。

「年間平均完成工事高」とは、経営事項審査の「年間平均完成工事高」をいう。

「海上工事」とは、工事の大部分又は重要な部分の作業を海上の作業船を使用して行う工事をいう。

「作業船」とは、浚渫船、起重機船、クレーン付台船又はミキサー船をいう。

その他の条件等ー１．長崎県海上工事に係る作業船保有確認証交付事業者であること。

配置技術者に関する条件主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)しゅんせつ工事の主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)となるための要件を満たす者しゅんせつ工事の主任技術者となるための国家資格等を有しない者は、平成28年度から本工事の公告日までに完成したしゅんせつ工事に係る工事の元請け(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上のものに限る。)の主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)として従事した経験があること。

当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認届出書等の提出期限日を含め連続して3か月以上)にある者。

２．本工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある者でないこと。

種 類資 格しゅんせつ工事における年間平均完成工事高ー工 事 経 験そ の 他以下の条件をすべて満たす技術者を専任で配置できること。

経営事項審査の審査基準日(注１)主たる営業所(本社)「営業所」とは、法第3条第1項に定める営業所をいう。

ただし、当該営業所が本店たる営業所以外の場合は当該工事業に係る入札・契約の委任を証する書類を提出し、雲仙市建設工事等入札参加の資格審査及び選定要綱(平成17年雲仙市告示第72号)第8条に定める本工事の開札日が属する年度の入札参加有資格業者名簿(以下「名簿」という。)に登載された営業所(以下「委任営業所」という。)とする。

なお、「営業所等の所在地、総合数値、格付等級に関する条件」において、委任営業所を有することをもって入札参加資格を有することとなる者にあっては、本工事に関する入札、契約等は当該委任営業所の受任者において行うこと。

• (注５)主たる営業所(本社)ー ー従たる営業所(委任営業所)雲仙市 営業所の所在地、総合数値、格付等級、年間平均完成工事高等に関する条件営業所区分ー従たる営業所(委任営業所)営業所の所在地格付等級長崎県総合数値(注３)(注４)ー経営事項審査の審査基準日は、令和6年7月1日から令和7年6月30日までとする。

ただし、競争参加資格確認届出書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、法第27条の23の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。

「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第7条第1号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第2号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。

「配置予定技術者に関する条件」の「工事経験」は、工期に対する従事期間の割合が60％以上であること。

• (注６)(注７)(注８)(注２)「公共工事」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」及び契約の相手方が公団、公社である建設工事をいう。

なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。

３　入札日程等

４　入札説明書(設計図書等)の取得に関すること

５　提出書類(契約検査課へ持参のうえ提出すること。)①

②落札候補者となった旨の通知を受けた者については