令和8年度LG系パソコン更新および設定賃貸借事業にかかる条件付き一般競争入札の実施について（奈良県安堵町）

令和8年度LG系パソコン更新および設定賃貸借事業にかかる条件付き一般競争入札の実施について

安堵町公告第１８号令和8年度ＬＧ系パソコン更新および設定賃貸借事業ついて、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び安堵町契約規則(昭和43年安堵村規則第5号)第3条の規定に基づき次のとおり公告します。

令和８年９月１８日安堵町長 近藤 晃一(公印省略)入 札 公 告１．競争入札参加の要件

• (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) この通知の日から競争入札実施日までの期間において、国、地方公共団体及びこれらに相当する団体から指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。
• (３) 参加時点において、会社更生法(平成１４年法律第１５４条)の規定による更正手続の開始の申立て、または民事再生法(平成１１年法律第２２５条)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
• (４) 本町が別紙各仕様書に示す要件を満たすものを提供できる者であること。
• (５) 租税を完納していない者ではないこと。
• (６) 安堵町暴力団排除条例(平成２３年安堵町条例第１６号)、奈良県暴力団排除条例(平成２３年奈良県条例第３５号)及び関係法令に抵触しないものであること。
• (７) 安堵町の令和 8.

9　年度指名競争入札参加資格審査(物品・役務関係)において登録している業者

• (８) 上記
• (１) から
• (７) の要件を満たさなくなった場合は、本競争入札に参加できないものとする。

２．事業説明会本事業に係る説明会は実施しない。

本事業にかかる質疑等については、電子メールにより行うものとする。

電話での質問は受付しない。

なお、開示すべき質問事項については、安堵町ホームページ上に掲載を行うものとする。

• (１) 受付期限：令和8年9月25日(金) 正午まで
• (２) 受付アドレス：sougouseisaku@town.ando.lg.jp３．委託内容別表の仕様を満たすパソコン端末の設定およびリース調達を行う。

４－１．競争入札(入札期日)本入札は郵便入札で行います。

• (１) 入札期日：①令和8年10月7日(水) 午後５時まで安堵町役場 総合政策課 必着②宛先：〒６３９－１０９５奈良県生駒郡安堵町大字東安堵９５８番地安堵町役場 総合政策課 行
• (２) 提出書類：①入札書(様式１)※入札書には代表者印を押印すること。

押印がない場合は無効とします。

また、入札書は封筒に入れ、のり付け部分を代表者印(又は、受任者印)で封印すること。

なお、封印した封筒は、さらに外袋に入れて郵送することも可能とする。

②誓約書(様式２) ※入札書と同封すること※①及び②についての日付は作成した年月日とする。

• (３) 郵便方法：簡易書留又は一般書留郵便※封筒の件名と入札書に記載されている件名が異なる場合、無効とします。

４－２．競争入札(開札日)

• (１) 日時：令和8年10月8日(木) 午前9時
• (２) 会場：安堵町役場３階

３１　小会議室

• (３) 業者の決定：価格比較後速やかに行います。
• (４) その他：①落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定します。

くじで行う場合、開札後同価の業者に連絡させていただき、同日午後５時に行いますのでご来庁ください。

また、代理者の方は、委任状(様式３)を持参すること。

来庁者がいない場合、職員の代理によりくじを行います。

②開札時は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会います。

５．入札結果落札者には電話にてご連絡いたします。

なお、開札結果は、安堵町ホームページにて公開します。

６．契約期間別表の仕様のとおり７．業者決定方法

• (１) 入札書には、①キッティング作業と②60カ月の賃借料を合わせたものについて、税抜額を記載すること。
• (２) 入札回数は１回として、見積価格が予定価格を下回る参加者の中で最低価格を提示した者を落札業者とします。

予定価格に達しない場合は、最低価格を提示した者と協議し、随意契約を締結する場合があります。

８．入札保証金免除とする。

９．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

• (１) 入札参加資格のない者がした入札
• (２) 入札書の記載事項等に不備がある入札
• (３) 金額を訂正した入札
• (４) 談合が疑わしいと認められる入札
• (５) 入札に際し不正な行為があると認められた入札１０．支払方法６０カ月リースの毎月支払い１１．契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。
• (１) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。

)であるとき。

• (２) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
• (３) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
• (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
• (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
• (６) 本契約に係る下請契約又は資材、