https://www.city.ikoma.lg.jp/0000042327.html（奈良県生駒市）

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事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年９月７日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第０８企－１号第

１　入札に付する事項

• (1) 契約件名 令和8年度生駒市市民実感度調査業務
• (2) 場 所 生駒市東新町８－３８
• (3) 契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで
• (4) 履行期間 契約の日から令和９年３月３１日まで
• (5) 業 種 Ｈ(各種委託業)ク(調査・分析)
• (6) 業務概要 別紙仕様書による
• (7) 予定価格 事後公表
• (8) 最低制限価格 設定なし
• (9) 入札保証金 免除第

２　入札に参加するために必要な資格生駒市に令和８年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。

• (1) 生駒市の令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ク(調査・分析)に登録のある者
• (2) 公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するアンケート等調査業務契約又は計画策定業務契約の実績(履行中のものを除く)を有する者(金額は問いません。)第

３　設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年９月７日(月)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第

４　質問回答に関する事項質問の日時・方法

契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第

５　入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は企画政策課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年９月１７日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第

６　入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年９月１８日(金)午後２時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室

• (1) 落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。
• (2) 開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から午後１時３０分までの間に生駒市役所４階企画政策課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。
• (3) 落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時３０分までに、次の書類を企画政策課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第

７　その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

• (1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
• (2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
• (3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
• (4) 役員等が、暴力団又は暴力