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「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について(奈良県奈良市)

「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関奈良県奈良市
地域奈良県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-08
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 10月2日 午後2時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出電子契約の利用を希望する場合は、落札決定後に申し出ること。23.入札参加資格令和 8 年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準をすべて満たすもの。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(3) 会社更生公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物37KB] (様式第3号)入札書 [Excelファイル公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出保守業務」それぞれの金額(消費税及び地方消費税を除く)を記入すること。入札書に記載する金額は、「申請管理システム構築業務」に係る委託料の総額と、「申請管理システム運用保守業務」に係る委託料(月額)とする。9.入札に関する事項この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(1) 入札の方法は持参入札とする。(様式第3号)入札書に金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先けている者又は同等の認証を受けている者であることを確認できる書類(2)提出部数紙媒体各1部(3)提出期間令和8年9月8日(火)から令和8年9月24日(木)午後5時まで(4)提出方法 原則郵送による。(ア) 持参の場合事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)の受付とする。(イ) 郵送の場合9月24日(木)午後 5 時必着。一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出申請管理システム運用保守業務」入札参加申請書在中と記載すること。(5)提出場所奈良市役所総合政策部DX推進課住所:奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号:0742-34-4722(直通)6.入札参加承認入札参加承認の可否は、令和8年9月28日(月)までに入札参加申請者に通知する。通知は、(様式第1号)一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信する。47.入札及び開札の日時及び場所(1)入札の日時令和8年10月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限17KB] (様式第6号)質問書 [Excelファイル公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について

本文 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札について ページID:0272966更新日:2026年9月8日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 10月2日 午後2時00分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」入札公告 [PDFファイル/324KB] (別添1)入札説明書 [PDFファイル/853KB] 別添2_申請管理システム構築業務委託契約書(案) [PDFファイル/1.08MB] 別添3_申請管理システム運用保守業務委託契約書(案) [PDFファイル/1.09MB] 別紙1_申請管理システム構築業務仕様書 [PDFファイル/534KB] 別紙2_ガバメントクラウド運用管理補助者業務仕様書(構築) [PDFファイル/235KB] 別紙3_全体構成図(概略) [PDFファイル/951KB] 別紙4_地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】 [PDFファイル/460KB] 別紙5_奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書【第1.1版】 [PDFファイル/531KB] 別紙6_申請管理システム運用保守業務仕様書 [PDFファイル/493KB] 別紙7_ガバメントクラウド運用管理補助者業務仕様書(運用保守) [PDFファイル/282KB] 別紙8_全体構成図(概略) [PDFファイル/951KB] 別紙9_地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】 [PDFファイル/460KB] 別紙10_奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書【第1.1版】 [PDFファイル/531KB] (様式第1号)一般競争入札参加申請書 [Wordファイル/32KB] (様式第2-1号)業務実績証明書(構築業務) [Wordファイル/38KB] (様式第2-2号)業務実績証明書(運用保守業務) [Wordファイル/37KB] (様式第3号)入札書 [Excelファイル/14KB] (様式第4号)委任状 [Wordファイル/26KB] (様式第5号)辞退届 [Wordファイル/17KB] (様式第6号)質問書 [Excelファイル/15KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel:0742-34-47

22 メールでのお問い合わせはこちら

<外部リンク>PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

奈良市公告別添1入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和8年9月8日奈良市⾧ 仲川 元庸

「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札入札説明書令和

8 年

9 月奈良市総合政策部

DX推進課別 添11「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」に係る一般競争入札については、奈良市契約規則 (昭和40年奈良市規則第43号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という。)は、熟読のうえ入札すること。1.目的申請管理システムは、総務省が策定した「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」において、自治体の基幹システムとぴったりサービスとのエンドトゥエンドで接続する仕組みとして位置づけられている。本市においても令和

4 年度より申請管理システムの運用を開始しており、令和

9 年

2月

28 日に契約の満了を迎えることから、次期申請管理システムへの更新が必要となる。2.契約に関する事項

  • (1) 業務名「申請管理システム構築業務」及び「申請管理システム運用保守業務」
  • (2) 契約形態①システム構築 委託契約別添2_申請管理システム構築業務委託契約(案)のとおり②運用保守 委託契約別添3_申請管理システム運用保守業務委託契約(案)のとおり
  • (3) 履行期間①システム構築 :契約締結日から令和9年2月28日まで②運用保守 :令和9年3月1日から令和14年2月29日まで申請管理システムの移行作業は令和9年2月28日までに完了させ、令和9年3月1日までに本稼働をするものとする。
  • (3) 業務案内別添の仕様書に記載のとおり。①システム構築 :別紙1から別紙5のとおり②運用保守 :別紙6から別紙10のとおり
  • (4) 電子契約について本契約の契約書の調印は書面による方法のほか、電子契約による方法も選択できる。

電子契約の利用を希望する場合は、落札決定後に申し出ること。23.入札参加資格令和

8 年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準をすべて満たすもの。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。