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奈良女子大学（北魚屋）大学院Ｆ棟改修工事（国立大学法人奈良国立大学機構）

奈良女子大学（北魚屋）大学院Ｆ棟改修工事

発注機関国立大学法人奈良国立大学機構
地域奈良県
入札方式工事
公示日2026-07-24
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。 (６)本工事は、「企業の技術力公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅱ型)である。 ２ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10)警察公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)。 (９)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10)警察公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５)平成２３年度以降に、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建築士②平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

奈良女子大学（北魚屋）大学院Ｆ棟改修工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月２４日契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 裕 之

１　工事概要

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

なお、関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格

)。

)でないこと。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・１級建築士②平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。

)。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。