郵便料金計器の交換
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 厚生労働省奈良労働局 |
| 地域 | 奈良県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 物品の販売 B・C・D等級 近畿地域/郵便料金計器の交換
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月13日支出負担行為担当官奈良労働局総務部長 山岸 昌幸◎ 調達機関番号 0
17 ◎
所在地番号 2
91 調達内容
- (1) 件名 郵便料金計器の交換
- (2) 調達件名の特質及び数量等 仕様書のとおり
- (3) 納入期限 令和9年2月15日
- (4) 納入場所 仕様書のとおり
- (5) 入札方法入札金額は、総額を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (6) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用した電子入札により行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、指定する様式により紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和07・08・09年度一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域で「物品の販売」B、C又はD等級に格付けされている者であること。
- (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。