【入札公告】下農第委８−４号 村道池郷線道路災害防除工事測量設計委託業務（奈良県下北山村）

【入札公告】下農第委８−４号 村道池郷線道路災害防除工事測量設計委託業務

入 札 説 明 書村道池郷線道路災害防除工事測量設計委託業務【下農第委８－４号】村道池郷線道路災害防除工事測量設計委託業務に係る条件付一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

入札に参加する者は、下記の事項を熟知の上、入札しなければなりません。

第

１　競争入札に付する事項等

• (１) 業務名 村道池郷線道路災害防除工事測量設計委託業務
• (２) 業務番号 下農第委８－４号
• (３) 業務場所 吉野郡下北山村大字 上池原 地内
• (４) 業務の内容 測量業務一式 L＝0.30㎞設計業務一式 L＝0.30㎞・一般構造物予備設計(法面工)・落石防護柵詳細設計
• (５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月１９日まで
• (６) 予定価格 金 ７，６０１，０

００　円(消費税及び地方消費税相当額を含みます。)

• (７) 最低制限価格 設定なし
• (８) 入札方法 投函入札
• (９) 入札回数 １回
• (10) 入札保証金 免除下北山村契約規則(平成９年６月規則第３号)第４条第１項ただし書きの規定により入札保証金は免除とします。

ただし、落札者が契約を締結しない場合には、損害賠償金として入札金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の１００分の５に相当する額を納めなければなりません。

• (11) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、第９に定める資格確認の結果、入札参加資格要件を満たしていると認められた後に、落札者と決定します。
• (12) 支払条件 引渡し検査合格後、支払請求を受けた日から３０日以内前金払及び中間前金払については、請求可能とします。
• (13) 議会の議決 不要第

２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和８・９年度下北山村入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント等)において、資格業種「測量業務(測量一般)及び資格業種「土木関係建設コンサルタント業務(道路または鋼構造及びコンクリート)」に登録のある者のうち、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、第４に定める競争入札参加申込書(別記様式１)を提出した者のみが、この業務の競争入札に参加できます。

• (１) 入札公告日において次に掲げる資格要件をすべて満たしていること。

① 奈良県内に本店又は代理権限を持つ営業所を有する者であること。

② 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の5第1項の規定による登録を受けた測量業者であって、登録を受けた後の実績があること。

③ 建設コンサルタント登録規定(昭和５２年４月建設省告示第７１７号)第２条の規定による建設コンサルタント登録を「道路または鋼構造及びコンクリート部門」において受けていること。

• (２) この業務を行う期間中、次に掲げる技術者(以下、配置予定技術者といいます。)を配置できること。

なお、配置予定技術者については、ア)とイ)は兼務不可とします。

ア)管理技術者１) 次のⅰ、ⅱ又はⅲのいずれかに該当すること。

ⅰ)技術士【総合技術監理部門】(建設部門、選択科目：道路または鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者。

ⅱ)技術士【建設部門】(選択科目：道路または鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者。

ⅲ)ＲＣＣＭ【道路または鋼構造及びコンクリート部門】の資格を有する者。

２) 本業務の競争入札参加申込書提出日の３ヶ月以上前から、入札に参加しようとする者と直接的な雇用関係にあること。

• (代表者可)イ)照査技術者１) 次のⅰ、ⅱ又はⅲのいずれかに該当すること。

ⅰ)技術士【総合技術監理部門】(建設部門、選択科目：道路または鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者。

ⅱ)技術士【建設部門】(選択科目：道路または鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者。

ⅲ)ＲＣＣＭ【道路または鋼構造及びコンクリート部門】の資格を有する者。

２) 本業務の競争入札参加表明書提出日の３ヶ月以上前から、入札に参加しようとする者と直接的な雇用関係にあること。

• (代表者可)
• (３) 地方自治法施行令第１６７条の４に規定する事項に該当しない者であること。
• (４) 競争入札参加表明書の提出時点及びその後入札執行日までの間において、奈良県又は下北山村の入札参加資格停止措置を受けていない者であること。
• (５) 破産法(平成１６年６月法律第７５号)第１８条の規定に基づく破産手続き開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
• (６) 会社更生法(平成１４年１２月法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年６月法律第１７２号)第３０条の規定による更生手続開始の申立てを含む。

)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法に基づく更生手続開始の決定を受けた者であっても更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。

• (７) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年１２月法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年４月法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
• (８) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。