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胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借(PDF:306KB)(新潟県胎内市)

胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借(PDF:306KB)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関新潟県胎内市
地域新潟県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-10
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約保証金6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件ている次の条件に該当するものとする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「パソコン・ソフトウェア・周辺機器」に登録のある者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者とする。・地域要件 公告日現在において、胎内市に主たるまたは従たる営業所を有する者であること。・申請業種 物品購入/文具・事務機器類/パソコン・ソフトウェア・周辺機器イ 本仕様書は、導入品の大要を示すものであり、付随的に生じた事項公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物0 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限1/29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借(PDF:306KB)

一般賃0

10 物品役務入札公告第

号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

胎内市長 井畑 明彦

1 入札に付する事項

  • (1) 件名 胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借
  • (2) 納入場所 胎内市 新和町 地内
  • (3) 賃貸借期間 令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(長期継続契約)
  • (4) 仕様 仕様書のとおり

2 予定価格

事後公表

3 最低制限価格

設定しない

4 入札保証金

5 契約保証金

6 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。

この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

7 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。

閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ

8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。

提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。

提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。

令和8年9月28日(月) 午後 5時00分

  • (3)
  • (2) ※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。
  • (1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。

令和8年9月10日免除する。

契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

  • (2)
  • (1)
  • (2) 公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和7・8・9年度)の下記の営業品目に登録されているもの。
  • (3) なし
  • (4) 要しない
  • (5) 物品の購入先業者については、胎内市入札参加資格者名簿に登載されている次の条件に該当するものとする。公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であり、大分類「物品購入」の中分類「文具・事務機器類」の小分類「パソコン・ソフトウェア・周辺機器」に登録のある者。

令和8年9月10日(木)大分類「賃貸借」の中分類「リース」の小分類「コンピュータ機器」令和8年9月29日(火)

  • (6)
  • (1)
  • (4) 088201
  • (7) 088201_(胎内市情報ネットワークパーソナルコンピュータ等賃貸借).xlsx 1/

29 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先

指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。

keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。

その他

10 入札及び開札等入札日時入札場所

胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。

※ 入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額賃貸借料を記載すること。

入札書については、入札書(単価用)を使用すること。

※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。

11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。

入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。

本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。

代理人の場合:委任状を提出すること。

入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。

資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。

12 照会先一般的事項

(電話:0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話:0254-43-6111・ )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。

  • (3) 令和8年9月25日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。

質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。

http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html

  • (4)
  • (10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約における予算が減額又は削除された場合は

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。