デ委第24号_阿賀野市情報セキュリティ研修業務委託(新潟県阿賀野市)
デ委第24号_阿賀野市情報セキュリティ研修業務委託
| 発注機関 | 新潟県阿賀野市 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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デ委第24号_阿賀野市情報セキュリティ研修業務委託
- (3) -1
- (3) -2
- (3) -3
- (3) -4
- (3) -5実 績 等ISO/IEC27001(JIS Q 27001)認証又はJIS Q 15001(プライバシーマーク)認証のいずれか1つ以上を取得していること。
プロジェクトメンバーには、情報セキュリティ研修に必要な知識及び経験(過去3年以内に地方公共団体における情報セキュリティ研修の実績)を有する者が1人以上含まれていること。
※「過去3年間」とは、令和5年4月1日~令和8年3月31日までをいう。
プロジェクトメンバーには、次に掲げるいずれかの資格を有する者が1人以上含まれていること。
① システム監査技術者 ② 公認情報システム監査人(CISA)③ 公認システム監査人 ④ ISMS 主任審査員⑤ ISMS 審査員 ⑥ 公認情報セキュリティ主任監査人⑦ 公認情報セキュリティ監査人 ⑧ 情報処理安全確保支援士
- (3) プロジェクトメンバーには、研修内容の品質確保のため、次に掲げるいずれかの実績(実務経験)を有する者が1人以上含まれていること。
① 情報セキュリティ監査② 情報セキュリティに関するコンサルティング③ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(うちセキュリティ監査サービス)に登録されていること。
③民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者④自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者
- (1) 業 種 令和7・8年度 阿賀野市入札参加資格者名簿の「役務の提供―その他―その他(職員研修)」に登載されている者
- (2) 地 域 要 件 なし(全国)
- (4) 施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること① 申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者②会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。
令和8年7月24日阿賀野市長 加藤 博幸
1 入札に付する概要
- (1) 番 号 デ委第24号
2 入札参加資格要件
- (4) 履 行 期 限 令和9年3月31日
- (5) 概 要 仕様書のとおり
- (2) 件 名 阿賀野市情報セキュリティ研修業務委託
- (3) 履 行 場 所 阿賀野市 岡山町 地内(阿賀野市役所)1① ② ③ ④ ⑤ ⑥
3 入札参加資格審査申請書の提出
【入札に参加しようとする者は、必ず提出してください。】提 出 書 類
- (2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一般競争入札参加申請書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/10613.html組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。
※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。
※「仕様書P3 7資格要件」参照
- (1) 入 札 書
- (2) 入 札 者 を 確 認す る 書 類
- (5) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。
【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕代表者本人が入札するときは、名刺を提出してください。
代理人が入札するときは、委任状を提出してくだ
- 公委第14号_瓢湖外周水路浚渫等作業委託(公示 2026-07-17)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 中田建設株式会社(2026-06-26)
- 有限会社三川電気(2026-03-16)
- 株式会社ナカノアイシステム(2026-01-14)
- 株式会社信和測量設計社(2026-01-14)
- 田中産業株式会社(2025-12-23)
- しなの・晴耕舎・氣輪5道建S第1号道路新設特定共同企業体(2025-12-17)
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