下水第6号_保田第1処理分区マンホール蓋改築工事（地震対策）（新潟県阿賀野市）

下水第6号_保田第1処理分区マンホール蓋改築工事（地震対策）

1　入札に付する概要

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2　入札に参加する者に必要な資格要件

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• (5) ① ②③ ④入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。

令和8年9月11日阿賀野市長 加藤 博幸工 事 番 号 下水第6号工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要マンホール蓋改築 円形切断工法 26箇所 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。

業 種 規則第１４１条の３に規定する有資格者名簿の「土木一式工事」に登録されている者であること。

工 事 名 保田第１処理分区マンホール蓋改築工事(地震対策)工 事 場 所 阿賀野市 寺社ほか 地内

• (4) 工期又は履行期限 令和9年3月31日地 域 要 件 新潟県内に 主又は従たる 営業所を有する者であること。
• (3) 建設業の許可 建設業法第３条の規定による 土木工事業 の許可を有していること。

なお、総額５，０００万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は８，０００万円以上実 績 過去10年間に新潟県内の地方公共団体が発注する下水道工事で円形切断によるマンホール蓋の改築を元請で施工した実績があること。

※「過去10年」とは、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間をいう。

配 置 技 術 者 建設業法第２６条に規定する技術者を配置すること。

また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が３箇月以上あること。

• (6) 施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。

申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。

民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。

自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。

① ② ③ ④ ⑤ ⑥

3　入札参加申請書の提出

• (２) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】③建設業許可証明書又は建設業の許可について(通知)④建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査の結果通知書参 加 資 格 の審 査 結 果 通 知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年9月18日 午後５時までに通知する。

組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

• (１) 申請提出期限 令 和

8　年

9　月

17　日

午後３時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。

提 出 デ ー タ①過去10年間に新潟県内の地方公共団体が発注する下水道工事で円形切断によるマンホール蓋の改築を元請で施工した実績を証するもの(契約書等)②配置技術者の資格証及び雇用関係を確認する書類

• (7) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。

【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。

※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。

一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合

4　入札に関する事項

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• (6) (木)①②
• (9) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。
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• (12) 入 札 方 法 制限付一般競争入札(事前審査)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。
• (3) 入札時提出書類① 入札書 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

② 工事費内訳書 入札時に工事費内訳書の提出を義務づけます。

工事費内訳書には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に基づき以下の経費を記載し提出して下さい。

・材料費 ・労務費・現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額・労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費(安全衛生経費)・建設業退