下委第7号_阿賀野市公共下水道管渠等点検調査業務委託
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 新潟県阿賀野市 |
| 地域 | 新潟県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
下委第7号_阿賀野市公共下水道管渠等点検調査業務委託
1 入札に付する概要
- (1)
- (2)
- (3)
- (4)
- (5)
- (2)
- (3) ① ② ③ ④ 自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。
地 域 要 件 新潟県内に 主たる 営業所を有する者であること。
実 績 等過去10年間に新潟県内の地方公共団体が発注する同種案件(下水道管渠点検調査)で受注実績がある者。
※「過去10年」とは、平成28年4月1日から令和8年3月31日までの期間をいう。
入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6及び阿賀野市財務規則(平成16年阿賀野市規則第55号。以下「規則」という。)第142条の規定により、次のとおり公告する。
令和8年9月11日阿賀野市長 加藤 博幸委 託 番 号 下委第7号概 要 仕様書のとおり
2 入札参加資格要件委託業務名
阿賀野市公共下水道管渠等点検調査業務委託履 行 場 所 阿賀野市 全域 地内履 行 期 限 令和9年2月26日 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。
規則第141条の3に規定する有資格者名簿の役務の提供-下水道施設維持管理-下水道管調査 に登録のある者。
- (1) 業種 、 ラ ン ク
- (4) 施行令第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。
申請日から入札日までの間で、新潟県又は阿賀野市から指名停止を受けている者。
会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされている者。
民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされている者。
1① ② ③ ④ ⑤ ⑥
3 入札参加資格審査申請書の提出
- (3)
4 入札に関する事項
- (1)
- (2)
- (3) 入札時提出書類 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
② 内訳書 入札時に内訳書の提出を義務づけます。なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場合があります。
・入札書の業務価格と一致しない。
・市の設計書項目を満たしていない。
・以下に記載する以外のファイル形式による提出。
- (1) Microsoft Word doc, docx形式
- (2) Microsoft Excel xls, xlt, xlsx, xltx, xlsm形式
- (3) PDFファイル pdf形式
- (4) 画像ファイル jpg, jpeg, gif, png形式参 加 資 格 の審査結果通知 参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年9月18日 午後5時までに通知する。
入 札 方 法 制限付一般競争入札(事前審査)① 入札書 下水道管渠点検調査の受注を証する書類(契約書等)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。
令 和
8 年
9 月
17 日
午後3時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。
- (2) 提 出 書 類
- (1) 申請提出期限
- (5) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。
【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2及び第4号の2の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社である場合を除く。
※ただし、監査役(会社法第2条第11号の2の規定による)や社外取締役(会社法第2条第15号の規定による)等は除く。
一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合2
- (5) (木)①②上下水道局(下水道) gesuido@city.agano.niigata.jp
- (8) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。
- (9)
- (10)
- (11)
6 契約条件
- (1)
- (2)
- (3)
- (4)
7 落札者の決定
- (1)
8 その他必要事項
- (1)
- (2)
- (3) この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先 阿賀野市役所(〒959-20
92 阿賀野市岡山町10-15)
総務部 財務課 入札契約係(℡ 0250-62-2525) mail:zaimu@city.agano.niigata.jp部 分 払 しない議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし、単価契約の場合は端数処理はしないものと
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。