２６０７２２＿令和８年度長岡国道管内デリネーター（白黄）５０ 本外１０９ 点購入（電子入札対象案件）（１３７ＫＢ）（国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所）
２６０７２２＿令和８年度長岡国道管内デリネーター（白黄）５０ 本外１０９ 点購入（電子入札対象案件）（１３７ＫＢ）
| 発注機関 | 国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | 物品 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式物品構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件ち、「土木・建設・建築材料」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物で(４)納入場所入札説明書による。(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
２６０７２２＿令和８年度長岡国道管内デリネーター（白黄）
５０ 本外１
０９ 点購入（電子入札対象案件）（１３７ＫＢ）
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２２日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局長岡国道事務所長 松川 武彦
１ 競争入札に付する事項
- (１) 件 名 令和８年度長岡国道管内デリネーター(白黄)50本外109点購入(電子入札対象案件)
- (２) 調達の概要等入札説明書による。
- (３) 納入期限令和８年１１月２０日まで
- (４) 納入場所入札説明書による。
- (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３
- (３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者のうち、「土木・建設・建築材料」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者
３ 入札手続等
- (１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９４０－８５１２新潟県長岡市中沢４丁目４３０－１国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 経理課電 話 ：０２５８－３６－４５
６１ (内線
２２４)
- (２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年７月２２日(水)から令和８年８月２８日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３
- (１) にて書面による交付を受けること。なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を３
- (１) 宛てに送付すること。
- (３) 申請書等の提出について① 提出期限：令和８年８月１７日(月)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３
- (１) に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。ただ
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
新潟県所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 中田建設株式会社（2026-06-26）
- 有限会社三川電気（2026-03-16）
- 株式会社ナカノアイシステム（2026-01-14）
- 株式会社信和測量設計社（2026-01-14）
- 田中産業株式会社（2025-12-23）
- しなの・晴耕舎・氣輪5道建S第1号道路新設特定共同企業体（2025-12-17）
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