| 発注機関 | 新潟県見附市 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-14 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
デジタル複合機 賃貸借 [PDFファイル／145KB]
入 札 公 告総発第4
6 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。
令和8年7月14日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項番号 品第２８号業務名 デジタル複合機 賃貸借納入場所 見附市 昭和町２丁目ほか 地内納入期限 令和8年8月31日(月)まで概要デジタル複合機賃貸借 ９台■賃貸借期間 Ｒ８．９．１からＲ１３．８．３１まで(６０ヶ月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)予定価格 入札後に公表します。
最低制限価格 設定しません入札日時 令和8年7月30日(木) 14時10分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書等 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市物品役務等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者(ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)その他①入札書には、9台分のデジタル複合機賃貸借料及び保守料金総額に対する月額料金(税抜)を記載してください。
②代表者、役員、支店長、営業所長等の相当の地位にある者が集団的又は常習的に暴力的違法行為を行うおそれのある組織の関係者(暴力団関係者)でないこと。
③平成30年度以降、国、県又は市町村と事務用機器の賃貸借又はリースについて契約した実績を有していること。
※入札参加申請時に、上記③を証明する書類の写しを添付してください。
申 請 書 提 出 期 限 令和8年7月27日(月) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年7月29日(水)までに通知します。
見積内訳書デジタル複合機ごとの内訳金額を記載した別紙「入札金額内訳書」及び仕様を満たしていることを確認できるもの(カタログ等)を入札時に提出してください。
再入札 再入札は１回までとします。
そ の 他 特 記 事 項①落札者は、契約諸事項を発注担当課と打合せのうえ契約締結となります。
②入札終了後、最低価格であった者の入札された物品が仕様を満たしているか確認のうえ契約となります。
確認の結果、仕様を満たしていない場合はその者と契約せず、次に最低価格であった者の物品について同様に確認し契約することになります。
※入札公告における、「共通事項」を必ず確認してください
品第２８号デジタル複合機賃貸借 仕様書
１ 入札件名令和８年
デジタル複合機賃貸借
２ 納入場所見附市の指定施設。
詳細は、別紙・個別仕様書の「納入場所」のとおり
３ 納入台数９台※
納入する機器については、別紙・個別仕様書に示した要求仕様と同等以上の性能を有していること。
※ 納入する機種は、入札日時点で各メーカーが提供している最新のモデルによること。
※ 納入する機器は、中古品は不可とし、製造業者の工場から直接出荷される新造機であること。
４ 賃貸借期間令和８年９月１日から令和１３年８月３１日までの５年間※ 本件は、地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約です。
よって、本件の契約締結日の属する年度の翌年度以降の発注者の予算において、当該予算が減額又は削除された場合は、発注者は翌年度以降の契約変更又は解除をすることができます。
５ 納入期限令和８年８月３１日まで(必要な動作の確認等を含む。)
６ 月間予定使用枚数別紙・個別仕様書の「月間平均使用枚数」のとおり※ ただし、今後の印刷枚数を保証するものではありません。
７ 料金方式
８ 入札書の記載方法
これら９台分を合算した総合計額を入札額とし、予定価格内で最低価格を提示
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。