新潟大学（小田）佐渡自然共生科学センター演習林ログハウストイレ新設工事
| 発注機関 | 国立大学法人新潟大学 |
| 地域 | 新潟県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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公告内容（抜粋）
新潟大学（小田）佐渡自然共生科学センター演習林ログハウストイレ新設工事
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月１６日国立大学法人新潟大学 学長 染矢 俊幸
１ 工事概要
- (１) 工 事 名 新潟大学(小田)佐渡自然共生科学センター演習林ログハウストイレ新設工事
- (２) 工事場所 新潟県佐渡市小田９４－２(新潟大学小田地区構内)
- (３) 工事概要 新潟大学(小田)佐渡自然共生科学センター演習林ログハウストイレ新設工事
- (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日(金)まで
- (５) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、建築一式工事に係るＢ等級又はＣ等級若しくはＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。構 造：設定しない。規 模：設定しない。用 途：設定しない。新営又は改修の別：設定しない。工 種：建築一式経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
- (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施工令第２７条による。① ２級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築施工管理技士② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記
- (４) に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 欠番④ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
- (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
- (７) 欠番
- (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
- (９) 新潟県、群馬県、長野県、福島県、山形県、富山県の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
- (１０) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
３ 入札手続等
８１ 新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番
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