令和9～12年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式及び仕様書（厚生労働省新潟労働局）

令和9～12年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式及び仕様書

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留

最初の提出締切未確認

参加資格判定保留

価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報

発注機関	厚生労働省新潟労働局
地域	新潟県
情報種別	入札・調達公告
入札方式	―
価格	不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし）
最終観測	2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-28

公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。

2026-10-28（あと5日）

参加申請・提出締切収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。応募判断に使う最初の締切です。抽出根拠: 公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限令和8年10月28日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-28構造化情報・公式公告本文「入札書提出期限」: 入札書の提出期限令和8年10月28日・公式根拠

参加資格・等級全省庁統一資格役務の提供等 A・B・C等級関東・甲信越地域公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出３競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物イ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

提出方法・提出先４入札申込書の提出場所等入札に参加を希望する者は、電子調達システムにより、当該システムに定める手続きに従い、次に示す書類を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る場合)(２) 提出期限令和８年１０月２３日(金)１７時００分(３) 提出方法ア電子調達システムによる入札を行う場合電子調達システムの受付登録時に、４(１)に示す書類をＰＤＦ様式に変換し添付すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容（抜粋）

全省庁統一資格役務の提供等 A・B・C等級関東・甲信越地域／令和9～12年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式及び仕様書

総合評価落札方式入札説明書案件名：令和９～１２年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(調達案件番号：６２２７２０)本調達案件は、紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きで行うものとする。

新潟労働局総務部総務課新潟労働局総務部総務課の下記調達契約に係わる入札公告(令和８年９月２８日付)に基づく入札等については、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。

１　契約担当官等支出負担行為担当官

新潟労働局総務部長本間健司◎調達機関番号０１７◎所在地１

５２　調達内容

(１) 品目分類番号２６
(２) 調達件名及び数量調達件名：令和９～１２年度新潟労働局の業務用自動車賃貸借業務一式数量：仕様書による。
(３) 調達件名の特質等仕様書による。
(４) 賃貸借期間令和９年４月１日(予定)より令和１３年３月３１日までとする。
(５) 納車期限支出負担行為担当官が指定する時間までとする。
(６) 納車場所支出負担行為担当官が指定する場所とする。
(７) 入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の入札である。

ア入札者は、調達件名の本体価格のほか、納車場所に納入するための運送費等の業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

ウ落札者決定後、契約の締結を行う際には、入札書に記載された金額の積算根拠となった内訳として「内訳書」(別紙４－２)を提出すること。

(８) 入札保証金及び契約保証金免除する。

３　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

ア以下の各号のいずれかに該当する者。

(ア) 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡)。
(イ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
(ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者。

イ以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。

(ア) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
(オ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
(カ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
(キ) 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
(２) 厚生労働省(地方支分部局及び施設等機関を含む。)から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、当該制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

ア厚生年金保険イ健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険注)各保険料のうちオおよびカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。