ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 佐賀県鳥栖市 |
| 地域 | 佐賀県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザルを実施します
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6ふるさと「とす」応援寄附金事業業務に係る公募型プロポーザル実施要領1.業務等概要⑴ 目 的本プロポーザルは、ふるさと「とす」応援寄附金事業業務を委託するにあたり、広く企画提案を募集し、最も適切な者を当該業務の優先交渉権者として選定することを目的とする。
⑵ 業務等名 ふるさと「とす」応援寄附金事業業務⑶ 業務等内容ふるさと「とす」応援寄附金事業業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。
ただし、契約時における仕様書は、優先交渉権者として選定された事業者の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがある。
⑷ 履行予定期間契約締結日の翌日から令和12年3月31日まで※契約締結日から令和9年3月31日までは引継ぎ等準備期間とし、この期間に発生する一切の費用を本市は負担しない。
⑸ 委託料基本委託料率及び成果加算率の合計 5.0%(消費税及び地方消費税を含まない)を上限とする。
なお、基本委託料率及び成果加算率の詳細については、仕様書を参照すること。
※謝礼品の調達経費や謝礼品の配送経費及び受領証明書・ワンストップ特例申請書・お礼状送付に係る郵送代を含まない。
※上記以外に本市に負担が生じる経費があれば提出書類に追記すること。
- (参考)・寄附受付実績令和5年度実績 寄附件数 29,728件 寄附金額 547,220,4
00 円令和6年度実績
寄附件数 13,610件 寄附金額 255,634,1
00 円令和7年度実績
寄附件数 17,697件 寄附金額 372,625,7
00 円・令和7年度のポータルサイト別の寄附額実績のシェア(上位5サイト)楽天ふるさと納税:約33%、さとふる:約21%、ふるさとチョイス:約15%、ふるなび:約17%、JALふるさと納税:約5%※さとふる及びふるさとチョイスはパートナーサイトを含む2.担当部署(提出・問合せ先)〒841-8511鳥栖市宿町1118番地鳥栖市経済部商工観光課 (担当:商工観光労政係 佐藤、上田)電話番号 0942-85-3605FAX番号 0942-83-3095メールアドレス furusato-tosu@city.tosu.lg.jp
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63.参加資格本プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
⑴ 鳥栖市に委託業務等において鳥栖市競争入札有資格者名簿に登載されている業者であること。
⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
⑶ 参加申込書提出時において、鳥栖市競争入札参加資格者停止等の措置要領による指名停止措置を受けていないこと。
⑷ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑸ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始、破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産開始の申立て、会社更生法(平成
14 年法律第
1
54 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成
11 年法律第
2
25 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑹ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員であるものでないこと。
4.参加申込書等の作成及び提出⑴ 提出書類・必要部数原本1部、副本8部(②~⑨)・複数企業による共同提案の場合は、代表者がとりまとめて提出すること。
・副本については、提案者名が分からないようにマスキング処理等を実施すること。
① 参加申込書兼誓約書(様式第1号)② 会社概要(任意様式)③ 業務実績調書(様式第2号)④ 財務諸表類(写し可)直近2か年分の決算報告書、損益計算書、貸借対照表⑤ 提案書(様式第3号)※押印不要⑥ 実施体制調書(様式第4号)⑦ 工程表(任意様式)⑧ 提案内容に関する書類(任意様式)⑨ 見積書(様式第5号)⑩ その他市長が必要であると認める書類※複数企業による共同提案の場合は、参加申込書兼誓約書(様式第1号)については申請者欄について共同提案者全員の連名で記載・押印し、関係書類については各社の情報を個別に作成したうえで提出しなければならない。
なお、共同提案者全員が「3.参加資格」の要件を満たすこと。
⑵ 提案書作成方法提案書及び提案書の添付書類(以下「提案書類」という。)の文字サイズは12ポイント以上とする。
⑦は令和9年4月1日の業務開始に向けた工程(準備期間)が分かるものを
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6作成すること。
また、⑧の用紙サイズはA4判・横向き、20ページ以内(表紙及び目次を含む。)、両面印刷とし、ページ番号を付すこと。
なお、図・表などはA3版折込も可とする。
仕様書及び審査項目に基づき、文章及び図形等により専門的知識を要しないわかりやすい表現で簡潔かつ明瞭に記載すること。
提案書類は、別紙「評価項目及び評価基準(プレゼン等による審査)」に定める評価項目の順序及び内容に対応した構成とすること。
各評価項目について、評価基準を踏まえた具体的な提案を記載すること。
なお、以下の事項については、必ず提案内容に含めること。
① 年度ごとの目標寄附額と目標達成のための取組スケジュール② 謝礼品の発注・配送管理について、特に、本市の主要な謝礼品である飲料の安定的かつ効率的な配送を実現するための具体的な配送スキーム及び謝礼品の品質や内容等を踏まえた適正な調達価格を確保するための、調達先との価格交渉等を含む具体的な取組③ ふる
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。