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嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について(佐賀県嬉野市)

嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

この案件の締切は過ぎています
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応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関佐賀県嬉野市
地域佐賀県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2022-08-10(1531日前)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加表明期限」: 参加表明書等の受付期間令和4年8月1日(月)~令和4年8月10日
2026-09-01
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2022-08-10構造化情報・公式公告本文「参加表明期限」: 参加表明書等の受付期間令和4年8月1日(月)~令和4年8月10日・公式根拠
参加資格・等級(6)令和3・4年度嬉野市入札参加資格(測量・建設コンサルタント等)を有していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(7)佐賀県内、長崎県又は福岡県内に本店・支店、又は営業所を有していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件100同種業務における実績④費用対効果:10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件・「様式4 配置予定技術者調書」配置予定の統括責任者、管理技術者及び担当技術者について「保有資格」、「業務実績」等について記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ヒアリング25分程度)(4)留意事項①プレゼン等には、本業務を担当する管理技術者の出席を必須とし、出席者は4人以内(パソコン操作員含む。)とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物3 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(4)参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先令和4年8月1日(月)から令和4年8月5日(金)15時00分まで(2)提出方法質問書(様式5)に記入し、電子メールにて提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)提出期間令和4年8月1日(月)から令和4年8月10日(水)まで(2)提出方法提出書類は、事務局へ持参又は郵送等とする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限8月1日(月)から令和4年8月5日(金)15時00分まで(2)提出方法質問書(様式5)に記入し、電子メールにて提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザルの実施について

1嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザル実施要項嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務プロポーザル実施要項(以下「本要項」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。

1 業務目的本業務は、嬉野市庁舎整備基本構想に基づき、来庁者及び職員等にとって快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスの向上と事務の効率化につなげることを目的とする。

なお、本業務の実施にあたっては、その成果を新庁舎整備に係る基本計画、基本設計及び実施設計に有効に反映させるとともに、現庁舎の文書や備品等の現状把握、市民の利便性に配慮した窓口レイアウト、効率性と可変性を備えた各課レイアウト、諸室配置の最適化を目標に、各個別要件について実施するものとする。

2 業務概要

  • (1) 業務名嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務
  • (2) 業務内容①嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務(以下、「業務A」という。)・委託期間 契約締結日から令和5年6月30日まで※業務期間については、今後の進捗により変更となる可能性がある。

・業務の概要 オフィス環境整備基本計画策定業務(別紙「嬉野市新庁舎オフィス環境整備支援業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり)②嬉野市新庁舎基本・実施設計等業務委託(以下、「業務B」という。)※予定・委託期間 令和5年度以降(庁舎の基本・実施設計及び建設工事期間中(令和8年3月末)を想定)・業務の概要 オフィス環境整備基本・実施設計策定業務(仕様書のとおり)

  • (3) 委託の条件・業務Aの委託料の上限は5,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

・業務Bの委託料の上限は15,000,000円(想定)(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とするが、実施時期の予算編成時に査定する場合がある。

なお、業務Bの委託料の見積額も評価の対象に含む。

・業務Bは、予算の議決(令和5年3月予定)がなされた上で契約を行う。

・業務Bは、都合により実施しない又は内容を変更する場合がある。

2・業務Bは、業務A受託者と優先的に契約交渉を行うが、業務Aの履行状況等を踏まえ契約の相手方としてふさわしくないと本市が判断した場合は、契約を行わないことがある。

・各業務の契約は、原則として、本プロポーザル実施時に提出された書類に基づき行うこととし、見積額を超えた額での契約はしない(ただし、やむを得ない場合はこの限りではない。)。

3 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

なお、必要に応じて本市から確認資料の提出を求めることがある。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  • (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
  • (3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行っていない者であること。
  • (4) 参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。
  • (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号、第6号及び嬉野市暴力団排除条例(平成24年嬉野市条例第2号)第2条第4号の規定に該当する者でないこと。
  • (6) 令和3・4年度嬉野市入札参加資格(測量・建設コンサルタント等)を有していること。
  • (7) 佐賀県内、長崎県又は福岡県内に本店・支店、又は営業所を有していること。
  • (8) 地方自治体において、平成29年4月1日以降に発注された延床面積8,000㎡以上、かつ九州地区の地方自治体において、平成29年4月1日以降に延床面積5,000㎡以上の本庁舎の新築に係るオフィス環境整備業務(庁舎の実態調査、新庁舎の面積算定及びレイアウトの計画等)の実績をそれぞれ元請として有していること。
  • (9) 国税及び地方税に滞納がないこと。

4 事務局〒849-1492佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地嬉野市役所 総合戦略推進部 企画政策課(塩田庁舎2階)電話:0954-66-9117(直通)電子メール:kikaku@city.ureshino.lg.jp

35 スケジュール(予定)実施内容

実施期間又は期日公告 令和4年8月 1日(月)参加表明書等の受付期間 令和4年8月 1日(月)~令和4年8月10日(水)質問の受付期間 令和4年8月 1日(月)~令和4年8月5日(金)質問回答(最終更新) 令和4年8月 8日(月)企画提案提出要請書の通知 令和4年8月12日(金)企画提案書等の受付期間 令和4年8月15日(月)~令和4年8月22日(月)プレゼンテーション審査 令和4年8月26日(金)午後審査結果通知 令和4年8月29日(月)審査結果の公表、契約締結 令和4年8月末頃※参加表明の提出、新型コロナウイルス感染症拡大状況等により、その後のスケジュールを変更する場合がある。

6 本要項、資料類の配布

  • (1) 配布期間令和4年8月1日(月)から
  • (2) 配布方法本要項及び必要書類等は、本市ホームページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。

7 質問の受付、回答(

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。