令和8年度 国見台体育施設改修事業 国見台陸上競技場（第3種公認）改修工事の条件付一般競争入札を実施します （電子入札案件）（佐賀県伊万里市）
令和8年度 国見台体育施設改修事業 国見台陸上競技場（第3種公認）改修工事の条件付一般競争入札を実施します （電子入札案件）
| 発注機関 | 佐賀県伊万里市 |
| 地域 | 佐賀県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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令和8年度 国見台体育施設改修事業 国見台陸上競技場（第3種公認）改修工事の条件付一般競争入札を実施します （電子入札案件）
伊万里市公告第４８号条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊万里市契約規則(平成２１年規則第４号)第５条の規定により次のとおり公告する。
令和８年７月２３日伊万里市長 深 浦 弘 信１．入札に付する事項
- (１) 工事名： 令和8年度 国見台体育施設改修事業国見台陸上競技場(第3種公認)改修工事
- (２) 工事場所：伊万里市二里町川東地内
- (３) 対象施設：国見台陸上競技場
- (４) 工事概要：陸上競技場改修工事ア 舗装工ウレタン舗装 ９８５．２㎡オーバーレイ ２，１６４㎡アスファルト舗装 ９７０．４㎡ 他イ 競技施設工標識タイル １７４枚レースライン工 ２，６４１ｍ内圏縁石調整・設置 ３９８ｍ 他ウ 撤去工 一式※詳細については、設計図書による。
- (５) 予定工期：契約締結の日～令和９年２月２６日
- (６) 予定価格：金１１６,７５０,０００円(消費税及び地方消費税は含まない)
- (７) 最低制限価格：設定する(事後公表)２．入札方式・電子入札３．入札参加要件
- (１) 本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア 伊万里市競争入札参加者の資格等に関する規則(平成２０年規則第４０号。以下「規則」という。)第２条に定める入札参加者の資格を舗装工事で有するもので、佐賀県の建設業者施工能力等級表(建設工事)の「舗装」においてＡ級以上の業者であること。
イ 伊万里市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領による指名停止を、公告の日から開札の日まで受けていないこと。
ウ 平成28年4月1日以降に、陸上競技場の走路に係るオーバーレイを含む全天候型ウレタン舗装工事を元請で完成させ、かつ、公益財団法人日本陸上競技連盟から第１種公認陸上競技場、第２種公認陸上競技場又は第３種公認陸上競技場の認定を受けた上で引き渡した実績(特定建設工事共同企業体(大規模建設工事について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として工事ごとに結成する共同企業体をいう。以下同じ。)を構成する者(以下「構成員」という。)としての実績にあっては出資比率(構成員の出資額をその属する特定建設工事共同企業体の総出資額で除して得た値をいう。以下同じ。)が当該特定建設工事共同企業体の他の構成員の出資比率を上回る構成員としての実績に限る。
)を有すること。
エ 次のいずれにも該当する者でないこと、および次に掲げるものが経営に実質的に関与していないこと。
- (ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)(イ)暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの。
- (エ)自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって暴力団を利用するなどしている者(オ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
- (２) 入札参加資格者を有する者が開札の時までに
- (１) に掲げる要件を満たさなくなったときは、その者は、入札に参加できない。
４．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
５．入札参加申請
- (１) 提出書類及び提出方法【電子入札システムで提出するもの】ア 条件付一般競争入札参加申請書【書面で提出するもの】イ 経営事項審査結果(総合評点値結果)通知書の写し審査基準日から１年７ヶ月を経過していない最新のものを提出すること。
ウ 工事実績調書(指定様式)工事の実績を証する契約書等(写)及び内容が分かる書類を添付すること。
エ 配置予定技術者調書資格を証する書類、雇用を証する書類の写し(※1のいずれか１つ)を添付すること。
※1・監理技術者資格者証(所属建設業者名が記載されているもの)(写し)・市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(写し)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写し)注：確認が不要な部分(標準報酬月額等)にはﾏｽｷﾝｸﾞを施してください。
・所属会社の雇用証明書(写し可)・上記書類に準ずる資料(写し可)
- (２) 提出先及び提出方法【電子入札システムで提出するもの】下記受付期間内に電子入札システムに登録すること。
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無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。