kokuji51.pdf（埼玉県所沢市）
kokuji51.pdf
| 発注機関 | 埼玉県所沢市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
所沢市上下水道事業管理者記(消費税及び地方消費税を含む)契約締結日から まで121 2 3 4 5 1
2 本告示の詳細は、留意事項に記載のとおり円行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。
鈴 木 哲 也所沢市上下水道告示第設 計 金 額所沢市松が丘一丁目地内ほか金
51 号【概
要】177,639,000規定に基づき次のとおり告示する。
令和
8 年
7 月
21 日工
事 名一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の吾妻地区配水管更新第１号工事入 札保 証金参 加 形 態契 約保 証金令和８年度 全額工 事 場 所請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が９０日を超える場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の２以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとする工 期前 金 払支 払 年 度中 間前 金払部 分 払労務費ダンピング調査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。
入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。
理由の確認方法：直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面(理由書)の提出を求め、確認する。
そ の 他本工事は、所沢市土木工事における週休２日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事である。
請負代金額が１３０万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てとするまで最低制限価格所沢市内に本店を有する者その他、留意事項に記載のとおり単体企業なし免除とする請負代金額の１００分の１０以上16時00分所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける開 札 日 時業 種 名 土木工事業設計図書の公開入札書提出期間その他：調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。
書面の提出を特定建設業の許可を受けている者令和
8 年
8 月
18 日令和8年8月17日
まで 16時00分から9時00分現場説明書記載のとおり令和8年8月7日令和8年8月6日9時30分から入札参加者の資格競争参加資格確認申請書等提出期間現 場 説 明 会設計図書の質疑Ａ本告示日において、令和７・８年度所沢市競争入札参加資格者を有する者名簿(建設工事)に登載されている者から入札情報公開システムに掲示当該業種の級別区分が令和8年7月21日 9時00分令和9年3月12日開催しない令和8年7月21日【留意事項】
1 入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。
２ 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次のとおりとする。
- (1) 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。
ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。
- (2) 下請代金の総額が５千万円(建築一式工事である場合には８千万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
- (3) 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
- (4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
- (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
- (6) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
- (7) 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。
- (8) 建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。
請負代金の額が４千５百万円(建築一
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