川越市立川越第一小学校ほか54校で使用する電気ほか4件（埼玉県川越市）

川越市立川越第一小学校ほか54校で使用する電気ほか4件

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２９６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年９月１０日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)

１　入札対象案件⑴

ア 件名川越市立川越第一小学校ほか５４校で使用する電気イ 場所川越市郭町１丁目２１番地ほか５４か所ウ 入札の大要川越市立川越第一小学校ほか５４校で使用する電気を調達するもの。

エ 契約期間令和９年２月１日から令和１０年１月３１日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 件名川越市高階市民センターほか２７施設で使用する電気イ 場所川越市大字藤間２７番地１ほか２７か所ウ 入札の大要川越市高階市民センターほか２７施設で使用する電気を調達するもの。

エ 契約期間令和９年２月１日から令和１０年１月３１日までオ 担当課川越市環境部環境政策課⑶ ア 件名川越市資源化センターで使用する電気イ 場所川越市大字鯨井７８２番地３ウ 入札の大要川越市資源化センターで使用する電気を調達するもの。

エ 契約期間令和９年１月１日から令和９年１２月３１日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)⑷ ア 件名川越市東清掃センターで使用する電気イ 場所川越市芳野台２丁目８番地１８ウ 入札の大要川越市東清掃センターで使用する電気を調達するもの。

エ 契約期間令和９年３月１日から令和１０年２月２９日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)⑸ ア 件名川越市下新河岸排水ポンプ場ほか５施設で使用する電気イ 場所川越市大字下新河岸２番地５４ほか５か所ウ 入札の大要川越市下新河岸排水ポンプ場ほか５施設で使用する電気を調達するもの。

エ 契約期間令和９年２月１日から令和１０年１月３１日までオ 担当課川越市環境部環境政策課

２　入札日時及び場所⑴

日時令和８年１０月９日(金)１⑴の入札案件 午後１時３０分１⑵の入札案件 午後１時４０分１⑶の入札案件 午後１時５０分１⑷の入札案件 午後２時００分１⑸の入札案件 午後２時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)

３　支払条件月払いとする。

４　入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の物品の販売の「燃料類」に登載されている者であること。

⑵ 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑶ 「川越市電力調達に係る環境配慮指針」で定める入札参加資格を満たしている者であること。

⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。

⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑽ １⑴から１⑸の件名ごとにおいて、本入札の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

• (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。
• (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

• (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。
• (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５　契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６　開札即時開札

７　最低制限価格最低制限価格を設けない。

８　入札保証金免除

９　契約保証金免除

１０　仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年９月１０日(木)から令和８年１０月９日(金)まで１１ ４⑶の「川越市電力調達に係る環境配慮指針」に基づく「川