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(仮称)汚泥再生処理センター整備事業の総合評価一般競争入札の公告について

発注機関埼玉県熊谷市
地域埼玉県
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-14
提出締切
入札・開札
履行期限

公告原本を確認する(発注機関サイト)

公告内容(抜粋)

(仮称)汚泥再生処理センター整備事業の総合評価一般競争入札の公告について

1熊谷市公告第189号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び第167条の10の2第6項並びに熊谷市契約規則(平成

17 年規則第

68 号)第

18 条の規定に基づき、次のとおり総合評価一般競争入札を公告する。

令和8(2026)年7月14日熊谷市長 小 林 哲 也第

1 競争入札に付する事項

1 事

業 名 (仮称)汚泥再生処理センター整備事業

2 事業場所

熊谷市上之3276番地(熊谷市立第一水光園敷地内)

3 事業期間

本契約日から令和12年3月31日まで

4 事業範囲事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。

なお、熊谷市(以下「本市」という。)が行う業務は次のとおりであり、事業者は必要に応じて本市を補佐すること。

ア 一般廃棄物処理施設の届出イ 交付金申請手続ウ 本事業等に係る各種許認可申請等手続エ その他これらを実施する上で必要な業務

5 予定価格

6,087,950,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

6 最低制限価格

設定しない。

27 当該事業に係る入札は、総合評価一般競争入札によるものとする。

 入札参加資格入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる資格要件を全て満たすものであること。

 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。

 本市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査により、清掃施設工事について入札参加資格の認定を受けている者であること。

 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても本市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の規定に基づく指名停止期間中でないこと。

4 開札予定日以前

3 か月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

 破産法(平成16年法律第75号)第18条第1項又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。

6 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成

3 年法律第

77 号)第

2 条第

6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

 本事業に係る発注支援業務に関与した者と資本面及び人事面において関連のないものであること。

00 分の

50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。)なお、本事業に係る本市の発注支援業務に関与した者は次のとおりである。

株式会社日産技術コンサルタント

 日本国内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく本店があること。

 清掃施設工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有する者であること。

10 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

11 地方公共団体等が発注した交付金による汚泥再生処理センター建設工事(処理能力100kL/日以上の新設工事に限る。)の元請として、施工実績を有する者であること。

12 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を本事業に専任で配置できること。

埼玉県所在企業の指名停止(直近1年)

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。